「平成電電の未監査決算」と「村上ファンドのドリームテクノロジー支援」に思う

まとめて印象を述べますと、「これはひどい」。
これまでの経緯については、後ろに関連記事を付けましたので
ご確認下さい。サクッと雑感をいくつか。

①平成電電が3年連続「未監査」決算。
　この状態を放置した経営責任は重大。
　現経営陣の続投を許す民事再生法適用では手ぬるい。

②平成電電が3年連続「未監査」決算でも、株主総会で
「その決算書でいいよ」と承認されればそれで良しとなる。
　じゃぁ、それを承認した株主は誰か？
　こちらの調査能力不足で保有比率までは確認できなかったのですが、
　佐藤賢治代表、日本電気、きんでん、㈱コミューチュア、船井キャピタル、
　エス・ケー・ベンチャーズなどが株主として確認できます。

　株主は出資の範囲での有限責任ですから、
　破綻によってもう責任は取ったことになるのでしょうが、
　結果として未監査決算を放置させ、ひいては協力会社による
　杜撰な投資勧誘を誘発させた可能性も否定できませんから、
　道義的責任は大きいと思います。
　ＣＳＲ（企業の社会的責任）から見れば大きな減点でしょう。


③平成電電は民事再生法申請前に関連会社ドリームテクノロジーズに
　〝資産逃避〟としたのではないか、との指摘があります。
　（出所：東京アウトローズ
　　http://outlaws.air-nifty.com/news/cat4741087/index.html）
　同HPによれば、
　『平成電電の最大の収益源は「マイライン事業」
　（売上高２４６億円）であったが、７月にこの事業を分割し、
　１００％子会社の平成電電コミュニケーションズに移管。
　翌８月には、その平成電電コミュニケーションズの全株を、
　関連会社のドリームテクノロジーズに株式交換で譲渡。
　ドリームテクノロジーズの櫛間勝見会長は、
　「佐藤賢治社長が送り込んだ人物」（関係者）と見られており、
　民事再生法申請の直前に行われたマイライン事業のドリテクへの譲渡は
　〝資産逃避〟の一環だった可能性が強い。』とのこと。
　
④そのような疑惑が指摘されているドリテクに出資（CB含め約１５０億円）
　を行う、「村上ファンド」の品性を疑ってしまう。
　儲かれば何でもいいのか。

　まぁ、この支援で平成電電保有のドリテク株の価値毀損が収まるのなら
　同社の債権者にとっては悪い話ではない。
　でも（当たり前であるが）匿名組合に出資した個人投資家への
　弁済原資にはなりえない。


＜参考記事＞
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◆NIKKEI NET　平成電電、前期まで３期連続で「未監査」決算を公表
　10月3日に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電
（東京・渋谷）が、2005年1月期まで3期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたことが分かった。正確な決算書類かどうか外部チェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約1万9000人の一般投資家から490億円の資金を調達していたことになる。

　平成電電の会計監査は03年1月期まで新日本監査法人が、
04年と05年1月期は太陽監査法人がそれぞれ担当。
関係者によると03年1月期以降は、平成電電が監査法人側の求める期日
までに決算書類を提出せず、会計士は必要な監査ができなかったという。
◆帝国データバンク「倒産速報」
2005/10/03（月）
国内通信事業
直加入電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ」を展開
平成電電株式会社
民事再生法を申請
負債1200億円

平成電電（株）（資本金17億1585万円、東京都渋谷区広尾1-1-39、
代表佐藤賢治氏、従業員1000人）は、10月３日に東京地裁へ
民事再生法を申請した。
　当社は、1990年（平成２年）７月に不動産売買仲介を目的に設立されたが、その後、経営不振のため休眠。96年（平成８年）３月に再開し、インターネット関連事業、携帯電話（ＰＨＳ）の販売を手がけ、2001年1月期には年収入高約９億7200万円を計上していた。
　2002年1月には、電気通信事業を旧・平成電電（株）（休眠中）から譲り受け、同事業に本格的に進出。現在では、国内電話・データ送信事業を中心に、ＩＳＰ事業、ＡＤＳＬインターネット関連事業などを手がけていた。

　電気通信事業参入以降は、マイライン登録数は増加し、ＡＤＳＬサービス「電光石火」を開始するなど飛躍的に業容を拡大させ、2003年同期の年収入高は約97億2700万円に伸長していた。
　また、2004年からは、直加入電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ」（チョッカ）を開始し、「全国一律３分、６．８円」の格安サービス、有名タレントを起用したＴＶコマーシャルなどが奏効し、2005年同期の年収入高は約440億6600万円にまで伸展していた。
　しかし、宣伝、広告費などの経費増、通信設備の固定資産の除去損失から
収益面が低迷。この間、平成電電システム匿名組合を利用した資金調達や
金融債務も過大となり、資金面の懸念が表面化していた。
　今年７月には、マイライン事業などを子会社へ譲渡し、「ＣＨＯＫＫＡ」を主軸にした営業体制としていたが、10月３日以降の資金繰りのメドが
立たず、今回の措置となった。
　負債は約1200億円。
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