いつもご覧下さり誠に有難うございます。
月初ということで各種月刊誌に目を通しておりますが、
奇しくも、会計・財務系2誌に、ソフトバンクに関して近年の動きを総括
するような論稿が掲載されておりました。
ここでは私の独断で勝手な要約をご紹介。ですので、詳細は実物でご確認下さい。
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■証券アナリストジャーナル 10月号
「持株会社と会計情報」 中大大学院 高田橋教授、磯村教授
①ソフトバンクの純粋持株会社は、（本来は）各グループ企業の独立性と専門性
を基本的に尊重して事業統括会社CEO会議を中心にグループ全体のガバナンスを
進めていく体制をとるべき。
しかし、実際には、孫氏が持株会社と主要事業会社のCEO を兼務しており、
こうした体制は形骸化する可能性を含んでいる。
②事業統括会社によって事業内容が繰り返し見直されるので、経年で事業内容を
追うことができず、その評価は困難となる。
一定規模の重要な子会社について十分な会計情報が提供されないと、
外部投資家は少なくとも公開の会社情報に基づいて持株会社のグループ統括者
と同等の立場から事業内容を評価することができない。
③具体的にセグメント情報を見ても、H18/3期にソフトバンクBBの利益改善の
理由や、昨年１２月には同社をADSL事業と非ADSL事業に分割しており、
会社の合併・分割を繰り返すことで、会社の可視性を阻害している。
可視性を高めるためには、セグメンテーションの基準を明確にすべきという
立場もあろう。しかし当社はこの５年間に２度も大きくセグメンテーション
を変更しており、こうしたケースでセグメンテーションを基準化するのは
無意味。
会計情報のディスクロージャーの本質的な意味を考えざるを得ない状況。
組織形態の急速な変化に会計情報がどのように対処すべきなのか、
という問題を提示している。
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■企業会計 １２月号 P.98「ソフトバンク論・再々考 ―事業回帰は本物か？」
日経新聞・末村特別編集委員
①当社の東証における業種分類が「卸売業」から「情報通信業」に変更になり、
アナリストがカバレッジしている証券会社も１０社を超えた。
問題は、当社を実態のない正体不明な企業として敬遠してきたアナリストが
何を根拠に当社の投資評価を行うか。
大方のアナリストは通信事業のキャッシュフロー分析を中心に、グループ企業が
手掛けるインターネット関連事業とのシナジー効果や、直近で１兆円を上回る
ヤフーなど子会社・関連会社の含み益を総合した企業価値を基に妥当株価を
計算している。
しかし中には、含み資産の評価を度外視して、事業が生み出すキャッシュフロー
だけに着目するアナリストも出てきた。
事業回帰が本物かどうかの判断材料の一つは、アナリスト・レポートが
何を基準に書かれるかだろう。
②ソフトバンクの上場来１２年間の損益を累計すると、営業損益▲１９２億円、
経常損益▲２，０９１億円、最終損益▲１，８８３億円。
コアとなる革新的事業を持たず、買収を本業にしたビジネスモデルはさながら
「株式会社の実験企業」。
しかし、米国ではITバブル崩壊で淘汰された類の企業が今ももてはやされる
のは、日本の株式市場、投資家の未熟さを物語っている。
ソフトバンクが事業会社として大成するには通信インフラを利用した革新的な
サービスの提供というブレークスルーに挑戦せざるを得ず、孫社長が
起業家から投資家を経て事業家として大成するには永遠に夢を追い続ける宿命に
あるともいえる。
で、日本の投資家は、いつまでたっても結果を出さないソフトバンクと孫社長に
いつまで付き合うのか？
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（簡単なコメント）
・ご覧の通り、２つの論文とも当社の事業戦略、開示姿勢等にネガティブな
ものですが、実は「私の思い」も代弁して頂いております。
・前者論文における②番目の指摘は、私自身、持株会社の評価の際、
常に思うことです。
持株会社の短信や有報には単体の財務諸表が開示されておりますが、
情報量の乏しい単体情報よりも、むしろ重要な事業会社（子会社）の
財務諸表を開示対象にしてもらいたいと思います。
・後者論文からは、当社に対する嫌悪感が伝わってきます。
一方で、投資家に対してもそれなりにキツイ一言。
是非、日経新聞でもガツン！と言って欲しいものです。
・最後に本題から大きくハズレます。
ソフトバンクのＣＭ。
これはやはり問題だと思います。
幾つかバージョンがありますが、
外人女性が屋外やスーパーでひたすら話をしているバージョンですよ。
何故って？
マナーがなっていない！！
月初ということで各種月刊誌に目を通しておりますが、
奇しくも、会計・財務系2誌に、ソフトバンクに関して近年の動きを総括
するような論稿が掲載されておりました。
ここでは私の独断で勝手な要約をご紹介。ですので、詳細は実物でご確認下さい。
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■証券アナリストジャーナル 10月号
「持株会社と会計情報」 中大大学院 高田橋教授、磯村教授
①ソフトバンクの純粋持株会社は、（本来は）各グループ企業の独立性と専門性
を基本的に尊重して事業統括会社CEO会議を中心にグループ全体のガバナンスを
進めていく体制をとるべき。
しかし、実際には、孫氏が持株会社と主要事業会社のCEO を兼務しており、
こうした体制は形骸化する可能性を含んでいる。
②事業統括会社によって事業内容が繰り返し見直されるので、経年で事業内容を
追うことができず、その評価は困難となる。
一定規模の重要な子会社について十分な会計情報が提供されないと、
外部投資家は少なくとも公開の会社情報に基づいて持株会社のグループ統括者
と同等の立場から事業内容を評価することができない。
③具体的にセグメント情報を見ても、H18/3期にソフトバンクBBの利益改善の
理由や、昨年１２月には同社をADSL事業と非ADSL事業に分割しており、
会社の合併・分割を繰り返すことで、会社の可視性を阻害している。
可視性を高めるためには、セグメンテーションの基準を明確にすべきという
立場もあろう。しかし当社はこの５年間に２度も大きくセグメンテーション
を変更しており、こうしたケースでセグメンテーションを基準化するのは
無意味。
会計情報のディスクロージャーの本質的な意味を考えざるを得ない状況。
組織形態の急速な変化に会計情報がどのように対処すべきなのか、
という問題を提示している。
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■企業会計 １２月号 P.98「ソフトバンク論・再々考 ―事業回帰は本物か？」
日経新聞・末村特別編集委員
①当社の東証における業種分類が「卸売業」から「情報通信業」に変更になり、
アナリストがカバレッジしている証券会社も１０社を超えた。
問題は、当社を実態のない正体不明な企業として敬遠してきたアナリストが
何を根拠に当社の投資評価を行うか。
大方のアナリストは通信事業のキャッシュフロー分析を中心に、グループ企業が
手掛けるインターネット関連事業とのシナジー効果や、直近で１兆円を上回る
ヤフーなど子会社・関連会社の含み益を総合した企業価値を基に妥当株価を
計算している。
しかし中には、含み資産の評価を度外視して、事業が生み出すキャッシュフロー
だけに着目するアナリストも出てきた。
事業回帰が本物かどうかの判断材料の一つは、アナリスト・レポートが
何を基準に書かれるかだろう。
②ソフトバンクの上場来１２年間の損益を累計すると、営業損益▲１９２億円、
経常損益▲２，０９１億円、最終損益▲１，８８３億円。
コアとなる革新的事業を持たず、買収を本業にしたビジネスモデルはさながら
「株式会社の実験企業」。
しかし、米国ではITバブル崩壊で淘汰された類の企業が今ももてはやされる
のは、日本の株式市場、投資家の未熟さを物語っている。
ソフトバンクが事業会社として大成するには通信インフラを利用した革新的な
サービスの提供というブレークスルーに挑戦せざるを得ず、孫社長が
起業家から投資家を経て事業家として大成するには永遠に夢を追い続ける宿命に
あるともいえる。
で、日本の投資家は、いつまでたっても結果を出さないソフトバンクと孫社長に
いつまで付き合うのか？
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（簡単なコメント）
・ご覧の通り、２つの論文とも当社の事業戦略、開示姿勢等にネガティブな
ものですが、実は「私の思い」も代弁して頂いております。
・前者論文における②番目の指摘は、私自身、持株会社の評価の際、
常に思うことです。
持株会社の短信や有報には単体の財務諸表が開示されておりますが、
情報量の乏しい単体情報よりも、むしろ重要な事業会社（子会社）の
財務諸表を開示対象にしてもらいたいと思います。
・後者論文からは、当社に対する嫌悪感が伝わってきます。
一方で、投資家に対してもそれなりにキツイ一言。
是非、日経新聞でもガツン！と言って欲しいものです。
・最後に本題から大きくハズレます。
ソフトバンクのＣＭ。
これはやはり問題だと思います。
幾つかバージョンがありますが、
外人女性が屋外やスーパーでひたすら話をしているバージョンですよ。
何故って？
マナーがなっていない！！
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