消費者金融業と民放テレビ局との「抜き差しならぬ関係」に思う

本日のネタは、総合月刊誌「選択」７月号の中にあった
「消費者金融に蝕まれる民放テレビ局」のご紹介。
カンの鋭い方なら、「あーあのことか」とお気づきになるはず。
丁度良いタイミングで、例のグレーゾーン問題にも動きがありましたので、
まずは読売新聞記事からご紹介。

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【読売新聞記事】

出資法上限金利２０％案、自民検討…行政罰の導入も

　出資法と利息制限法とで異なる上限金利を利息制限法に一本化する方向で
調整している自民党の貸金業制度小委員会が、出資法の上限金利を２０％に
引き下げたうえで、課徴金などの行政罰を導入する規制方法を検討していることが４日、
明らかになった。

　小委員会は利息制限法への原則一本化について５日に意見を集約する見通しだ。
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【選択7月号記事】

・CM放送に関して、各テレビ局は消費者金融によるいわば多重債務状態にある。

・経緯

　１９８６年　　テレビ東京で消費者金融のテレビＣＭ解禁
　
　　　↓　　　　　（この間に他民放テレビ局もCM解禁）
　
　２００１年　　TBSによる解禁で出揃った
　　　↓
　　激しいテレビ広告枠の販売合戦→露出度UP→しかし自己破産も急増
　　　↓
　２００３年　「消費者金融CM取扱に関する放送基準審議会見解」発表
　　　　　　　　午後５時から９時までの時間帯においてCM放送の制限
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　この規制は、
　　　　　　　　　　①ゴールデン枠を他のクライアントに販売できた。
　　　　　　　　　　②本来二束三文の深夜の広告枠を高値で販売できた。
　　　　　　　　
　　　　　　　　という点で、テレビ局にとっておいしい収益源となる。
　　
結果、テレビ広告収入全体のうち約１割が消費者金融関係であると。

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（コメント）

①自民党サイドも上限金利２０％での決着を目指すとなると、
　市場でのワーストシナリオとして一定程度織り込まれているのでしょうが、
　やはり消費者金融業の業績・株価に甚大な影響を与えることになるのでしょうか。

　で、収益激減となれば、広告費カットは自然の流れ。
　隆盛を極めたサラ金CMも「時代のあだ花」となるのでしょうか。


②民放テレビ局にとっては、テレビ広告収入の１０％程度に影響が出ると
　いうことですので見方によっては、大した影響は無いのかなとは思いました。

　しかし、日本のテレビ広告費が２０００年の２兆７９３億円をピークに低下傾向、
　また各テレビ局におけるアナログからデジタルへの変換経費も重い。

　まっ、「風が吹けば・・・」ではありませんが、
　「上限金利が下がれば、テレビ局の業績もキツくなる」ということで
　理解しておきましょうか。