あなたは、金融庁が仮想通貨のことを「暗号資産」に呼称変更することを発表したのをご存知ですか？
仮想通貨を「通貨」の特性を欠くとし、日本円やアメリカドルなどと混合しないようにとのことです。
・なぜ暗号資産に変更するのか？
最近の国際的な場では「暗号資産（Crypto Asset）」という表現を用いられていたため、日本でも正式に呼称変更することになりました。
仮想通貨交換業の研究会報告書によると、暗号資産とする理由は「法定通貨との誤認防止のため」としています。
仮想通貨が絡んだ詐欺事件が頻発していることも背景にあるでしょうが、そもそも暗号資産は「通貨」の要件を満たしていないと指摘されています。
暗号資産は現状では価値の変動が大きく、通貨として使うにはあまりにもリスクがあります。
使える場所も限られており、価値貯蔵という面でもハッキングやセルフGOX（自分で資産を失う）の危険もあります。
ビットコインなどの暗号資産は現状は投機的手段として売買され、また今後先物取引やETFの申請など金融商品としてのあり方に注目されています。
そのため、仮想通貨よりも暗号資産のほうが実態に則しているよね、と名称が変更されました。
・金融庁が仮想通貨を暗号資産と呼称変更させた理由！
価値記録とは、デジタル上に価値をもつデータのことであり、通貨・物に該当しないものを指します。そのため、暗号資産の最初の呼び名は「価値記録」だったのです。
そして、18年の12月に金融庁が仮想通貨を暗号資産と呼称変更させることを示しました。
主な理由は、国際社会での仮想通貨の扱いに対応し、AML（アンチマネーロンダリング）対策を行うためです。
また、通貨としての安定性を欠いていることが国際社会でも認知されており、通貨との明確な定義の違いを行うために通貨ではなく資産として扱うこととしています。
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