■関連する法令等の紹介：2012年10月26日のCPCブログ

（注意）法改正等により、下記の内容が最新の法令等と異なる内容となることがございます。最新の法令等をお探しの方は必ず別途異なる方法にて最新の内容等をご確認ください。


■雇用保険法
【第１０条４第１項・第２項】返還命令等
　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
２．前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等（職業安定法 （昭和２２年法律第１４１号）第４条第７項 に規定する職業紹介事業者又は業として同条第４項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）をいう。以下同じ。）又は指定教育訓練実施者（第６０条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。）が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

■関連する法令等の紹介：2012年10月18日のCPCブログ

（注意）法改正等により、下記の内容が最新の法令等と異なる内容となることがございます。最新の法令等をお探しの方は必ず別途異なる方法にて最新の内容等をご確認ください。


■労働者災害補償保険法
【第３１条第１項】費用の負担
　政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあっては労働基準法 の規定による災害補償の価額の限度又は船員法 の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあっては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
１　事業主が故意又は重大な過失により徴収法第４条の２第１項 の規定による届出であってこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第１５条第３項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。）中に生じた事故
２　事業主が徴収法第１０条第２項第１号の１ 般保険料を納付しない期間（徴収法第２７条第２項 の督促状に指定する期限後の期間に限る。）中に生じた事故
３　事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

■関連する法令等の紹介：2012年10月16日のCPCブログ

（注意）法改正等により、下記の内容が最新の法令等と異なる内容となることがございます。最新の法令等をお探しの方は必ず別途異なる方法にて最新の内容等をご確認ください。


■労働基準法
【第３８条第１項】時間計算
　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

■関連する法令等の紹介：2012年10月10日のCPCブログ

■労働安全衛生法
【第２８条第１項】技術上の指針等の公表等
　厚生労働大臣は、第２０条から第２５条まで及び第２５条の２第１項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。

■関連する法令等の紹介：2012年10月9日のCPCブログ

（注意）法改正等により、下記の内容が最新の法令等と異なる内容となることがございます。最新の法令等をお探しの方は必ず別途異なる方法にて最新の内容等をご確認ください。


■国民年金法
【第２５条】公課の禁止
　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。



■厚生年金法
【第４１条】受給権の保護及び公課の禁止
　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
２租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。