ドキュメンタリー「未来への提言」企画書
テーマ 「胎児の公民権運動」の世界各国の実態を表現する。
① 1999年、アルゼンチン発祥の国としての「胎児の日」の制定の経緯を取材し、それに続く中南米に広がる国としての制定の真意と、その結果の効果を訪ねる。（ニカラグア、ペルー共和国、ドミニカ共和国、コスタリカ共和国etc）
② その経緯には、1995年、北京での国連女性会議があった。女性の中絶権の政治的実現の声が大きくなったのがこの時で、それに危機感を抱いた中南米の女性達がその後起こした行動が、国としての「胎児の日の制定」運動であった。「胎児の存在」を国民の構成員として積極的に受け入れるという政策である。
③ それに先立ち、国連の「児童の権利条約」の制定のときに、アメリカのプロライフ団体が起こしたアクションが、児童の概念に「胎児の存在」を盛り込むということであった。日本の法体系の現状の問題点と比較する。日本の民法では、「私権の享有は出生に始まる」とあり、「児童福祉法」の「児童」の概念は、新生児からとしている。そのため、出世以後には、福祉政策が機能するが、胎児期の保護が行き届かず、中絶に追い込まれる女性たちが多発している。日本社会として「胎児の存在」への想像力が足らない。
④ コスタリカ共和国最高裁判所は2000年、人工授精による人工妊娠を禁止する判断を下した。その根拠は、人工授精には多胎児発生が必至であり、減数手術には、都合の悪い胎児を抹殺するという憲法違反の行為が含まれているからというもの。それと比較して、日本では、減数手術と胎児条項の合法化（胎児に障害があるときに認められる中絶）を求める動きがある。
⑤ コスタリカ共和国の中絶に関する法体系は、母親の命を救えないときにのみ中絶が許されるという厳密な「母体保護法」。そのため、50％近くの戸籍を持たない非摘出子が誕生していた。この社会問題の解決のため、国は「責任親権法」を制定し、母親には父親を指名して出生届の提出を義務づけた。その際、父親が事実を争う場合には、国が国費でDNA鑑定を行い、戸籍上の親権者を特定する。父親が外国人の場合には、出国を許さないほどの強制力を持つと言う。責任親権法は、「子の福祉」の観点からの保護と養育者の育成を目的としている。それと比較して、日本では、世界で最初に「経済条項」を取り入れた国。その結果、経済的理由が99％を締めるという現状。この経済条項が「堕胎罪の違法性」を空文化している。
⑥ また、日本の法体系では、三親等以内の者に養育義務があるが、この規定が空文化され、すぐに福祉手続に頼る傾向と行政が三親等以内の身内にまず当たり、福祉負担の軽減を図るという業務を怠ることにも問題がある。
⑦ ドイツの法務大臣は、近年、悪質なケースで堕胎罪を適用した。ドイツには、「赤ちゃんポスト」や「匿名出産」「妊娠葛藤相談所」が整備されている。熊本の慈恵病院は、ドイツを視察に訪れ、その実態記録を生命尊重ビデオに収録している。
⑧ 日本の「子供と家族を応援する日本」戦略会議の進行状況。山谷えり子議員は、議員仲間を連れて、欧州各国のこの問題の法体系や社会整備の実態を視察に訪れている。「匿名出産」を保障し、養子縁組の選択肢を提供することの重要性。石川県では、行政による「妊娠110番」を設け、出産に向けての行政的な支援をしている。
⑨ 特別養子縁組制度の実現に貢献した「菊田昇事件」の詳細。現在同様の活動をしている産科医の取材。（小さないのちを守る会）（NPO十代の性行動の危機を考え行動する会代表、富永國比古産科医（公衆衛生学博士）、鮫島浩二著『その子をください』）
⑩ 24時間ブリーダイヤル設立「愛の決心」の創立者サラ・ゴードンの取材。
⑪ 生命尊重センター（マザーテレサ来日を契機に5人の女性からスタート遠藤順子代表
⑫ アメリカのブッシュ大統領は、就任直後、女性の中絶県を政策実現することを目的とする国際団体「家族計画協会」等の中絶推進団体への公費支出を全面的に廃止した。
⑬ アメリカのブッシュ政権は、妊婦さんへの殺害行為は、母親と胎児二人分の殺人に相当すると刑法を改正した。
⑭ アメリカでは、出産医院と中絶医院は役割分担している。出産医が中絶をも手がける日本の産婦人科体制とは大違いである。日本の産婦人科医は免許取得のためには、一度は中絶手術を経験しなければならない決まりになっている。アメリカには、「良心条項法」がある。日本の産婦人科医の中絶拒否権と良心の自由を保証する必要がありはしないか。
⑮ アメリカの議員が、中絶の際の胎児への医学的な無痛処置を義務づける法案を提出した。現状は妊婦に対して麻酔をかけられるが、胎児の激痛には想像力が働いていない。早急に、日本でも胎児に対して痛みを感じないで済む医学的な処置を義務図ける必要がある。
⑯ アメリカの州には、安全な病院や保育園などに赤ちゃんを遺棄した場合、その罪を問わないという「赤ちゃん遺棄容認法」が誕生している。高知県で、2月、産婦人科医院の前に、赤ちゃんを遺棄した女性がその直後病院に通報したケースがあり、警察は、遺棄罪で捜査中である。長崎のメースでは、執行猶予付きの有罪とされた。熊本の「こうのとりのゆりかご」は、安全地帯への預け入れと解され、保護法益圏が誕生しているが、現状の法体系では、赤ちゃんの保護を求める母親の場合でも、有罪とされる矛盾がある。
⑰ 高知県では、1999年以降、女性の中絶権の政治的実現を目指す社団法人日本家族計画協会と提携し、十代の子供たちに対してまで、ピルと「緊急避妊薬」の推進をしている。高知県の政策推進の問題点を掘り下げて取材してもらいたい。私はその経過の全てを知っている。平成19年には行政訴訟を起こした。それは、平成16年を対象に、平成17年に実施した全国の性教育の実態調査の際、高知県が公費で作った「高知県の十代の子供たちへ」という冊子2冊を文科省に報告していなかったし、私の苦情を報告していなかったからである。私は、2000年よりこの高知県の動きをキャッチし、その問題点を指摘していた。文科省の「ラブ＆ボディ」という冊子に関しては、遠山文部大臣が配布差し止め、回収措置までとっている。ところが、高知県教育委員会に、私が、その情報を届け、苦情申し立てをしていたにもかかわらず、封殺した（行政訴訟の経緯）
⑱ 名古屋の平田國夫医学博士は、マザーテレサ来日の際のお世話係であり、麻薬に相当する社会科学的悪影響があるピル解禁に反対し、アメリカから薬学博士を私費でお呼びし、全国を講演して回り、生命尊重ビデオ「ピル先進国英国からの警告」を製作。イギリスのピルの開発者であり、その後ピル反対運動に携わる科学者とも交流があり、厚生省からの国際的なデーターを求められる存在である。彼を取材してもらいたい。
781-0261 高知市御畳瀬３８番地
高知・コスタリカ友好交流を創って行く会
Mail：costarica0012@mail.goo.ne.jp
http://blog.goo.ne.jp/costarica0012
テーマ 「胎児の公民権運動」の世界各国の実態を表現する。
① 1999年、アルゼンチン発祥の国としての「胎児の日」の制定の経緯を取材し、それに続く中南米に広がる国としての制定の真意と、その結果の効果を訪ねる。（ニカラグア、ペルー共和国、ドミニカ共和国、コスタリカ共和国etc）
② その経緯には、1995年、北京での国連女性会議があった。女性の中絶権の政治的実現の声が大きくなったのがこの時で、それに危機感を抱いた中南米の女性達がその後起こした行動が、国としての「胎児の日の制定」運動であった。「胎児の存在」を国民の構成員として積極的に受け入れるという政策である。
③ それに先立ち、国連の「児童の権利条約」の制定のときに、アメリカのプロライフ団体が起こしたアクションが、児童の概念に「胎児の存在」を盛り込むということであった。日本の法体系の現状の問題点と比較する。日本の民法では、「私権の享有は出生に始まる」とあり、「児童福祉法」の「児童」の概念は、新生児からとしている。そのため、出世以後には、福祉政策が機能するが、胎児期の保護が行き届かず、中絶に追い込まれる女性たちが多発している。日本社会として「胎児の存在」への想像力が足らない。
④ コスタリカ共和国最高裁判所は2000年、人工授精による人工妊娠を禁止する判断を下した。その根拠は、人工授精には多胎児発生が必至であり、減数手術には、都合の悪い胎児を抹殺するという憲法違反の行為が含まれているからというもの。それと比較して、日本では、減数手術と胎児条項の合法化（胎児に障害があるときに認められる中絶）を求める動きがある。
⑤ コスタリカ共和国の中絶に関する法体系は、母親の命を救えないときにのみ中絶が許されるという厳密な「母体保護法」。そのため、50％近くの戸籍を持たない非摘出子が誕生していた。この社会問題の解決のため、国は「責任親権法」を制定し、母親には父親を指名して出生届の提出を義務づけた。その際、父親が事実を争う場合には、国が国費でDNA鑑定を行い、戸籍上の親権者を特定する。父親が外国人の場合には、出国を許さないほどの強制力を持つと言う。責任親権法は、「子の福祉」の観点からの保護と養育者の育成を目的としている。それと比較して、日本では、世界で最初に「経済条項」を取り入れた国。その結果、経済的理由が99％を締めるという現状。この経済条項が「堕胎罪の違法性」を空文化している。
⑥ また、日本の法体系では、三親等以内の者に養育義務があるが、この規定が空文化され、すぐに福祉手続に頼る傾向と行政が三親等以内の身内にまず当たり、福祉負担の軽減を図るという業務を怠ることにも問題がある。
⑦ ドイツの法務大臣は、近年、悪質なケースで堕胎罪を適用した。ドイツには、「赤ちゃんポスト」や「匿名出産」「妊娠葛藤相談所」が整備されている。熊本の慈恵病院は、ドイツを視察に訪れ、その実態記録を生命尊重ビデオに収録している。
⑧ 日本の「子供と家族を応援する日本」戦略会議の進行状況。山谷えり子議員は、議員仲間を連れて、欧州各国のこの問題の法体系や社会整備の実態を視察に訪れている。「匿名出産」を保障し、養子縁組の選択肢を提供することの重要性。石川県では、行政による「妊娠110番」を設け、出産に向けての行政的な支援をしている。
⑨ 特別養子縁組制度の実現に貢献した「菊田昇事件」の詳細。現在同様の活動をしている産科医の取材。（小さないのちを守る会）（NPO十代の性行動の危機を考え行動する会代表、富永國比古産科医（公衆衛生学博士）、鮫島浩二著『その子をください』）
⑩ 24時間ブリーダイヤル設立「愛の決心」の創立者サラ・ゴードンの取材。
⑪ 生命尊重センター（マザーテレサ来日を契機に5人の女性からスタート遠藤順子代表
⑫ アメリカのブッシュ大統領は、就任直後、女性の中絶県を政策実現することを目的とする国際団体「家族計画協会」等の中絶推進団体への公費支出を全面的に廃止した。
⑬ アメリカのブッシュ政権は、妊婦さんへの殺害行為は、母親と胎児二人分の殺人に相当すると刑法を改正した。
⑭ アメリカでは、出産医院と中絶医院は役割分担している。出産医が中絶をも手がける日本の産婦人科体制とは大違いである。日本の産婦人科医は免許取得のためには、一度は中絶手術を経験しなければならない決まりになっている。アメリカには、「良心条項法」がある。日本の産婦人科医の中絶拒否権と良心の自由を保証する必要がありはしないか。
⑮ アメリカの議員が、中絶の際の胎児への医学的な無痛処置を義務づける法案を提出した。現状は妊婦に対して麻酔をかけられるが、胎児の激痛には想像力が働いていない。早急に、日本でも胎児に対して痛みを感じないで済む医学的な処置を義務図ける必要がある。
⑯ アメリカの州には、安全な病院や保育園などに赤ちゃんを遺棄した場合、その罪を問わないという「赤ちゃん遺棄容認法」が誕生している。高知県で、2月、産婦人科医院の前に、赤ちゃんを遺棄した女性がその直後病院に通報したケースがあり、警察は、遺棄罪で捜査中である。長崎のメースでは、執行猶予付きの有罪とされた。熊本の「こうのとりのゆりかご」は、安全地帯への預け入れと解され、保護法益圏が誕生しているが、現状の法体系では、赤ちゃんの保護を求める母親の場合でも、有罪とされる矛盾がある。
⑰ 高知県では、1999年以降、女性の中絶権の政治的実現を目指す社団法人日本家族計画協会と提携し、十代の子供たちに対してまで、ピルと「緊急避妊薬」の推進をしている。高知県の政策推進の問題点を掘り下げて取材してもらいたい。私はその経過の全てを知っている。平成19年には行政訴訟を起こした。それは、平成16年を対象に、平成17年に実施した全国の性教育の実態調査の際、高知県が公費で作った「高知県の十代の子供たちへ」という冊子2冊を文科省に報告していなかったし、私の苦情を報告していなかったからである。私は、2000年よりこの高知県の動きをキャッチし、その問題点を指摘していた。文科省の「ラブ＆ボディ」という冊子に関しては、遠山文部大臣が配布差し止め、回収措置までとっている。ところが、高知県教育委員会に、私が、その情報を届け、苦情申し立てをしていたにもかかわらず、封殺した（行政訴訟の経緯）
⑱ 名古屋の平田國夫医学博士は、マザーテレサ来日の際のお世話係であり、麻薬に相当する社会科学的悪影響があるピル解禁に反対し、アメリカから薬学博士を私費でお呼びし、全国を講演して回り、生命尊重ビデオ「ピル先進国英国からの警告」を製作。イギリスのピルの開発者であり、その後ピル反対運動に携わる科学者とも交流があり、厚生省からの国際的なデーターを求められる存在である。彼を取材してもらいたい。
781-0261 高知市御畳瀬３８番地
高知・コスタリカ友好交流を創って行く会
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