法人税、消費税を廃止して、個人金融資産税の導入を！

大前研一さんが、『最強国家ニッポンの設計図』で提案している「税制改革」はおもしろい。一理あると唸った。

その内容は、「所得税・法人税・消費税」を全廃し、「預金資産税・付加価値税」を導入せよというもの。日本には、個人金融資産が、約1500兆円ある。損益収支に課税せず、巨大なストック（備蓄金融資産）に課税するのが経済学の自然な流れだと言う。

近年、企業を誘致したい各諸外国は、法人税をタダにして、人件費の安さをアピールしている。それがために、日本の企業が海外進出を余儀なくされ、国内の雇用の機会が失われている。

だから、私は、もっと踏み込んで、企業が国内に留まることが有利になる税制改革を政策提案したい。

それは、消費税は２％に、法人税を撤廃し、低率の付加価値税を導入し、中小企業に対しては、その付加価値税から、雇っている従業員が支払った給与所得税の半額を控除する。そうすれば、小さな事業主が、雇用を促進する。中小企業以上の企業にも、役員を除外した、従業員の支払った所得税分の控除が一定認められるなら、税負担の公正感に、日本に留まる考えに改めるケースがあると思う。

雇用促進のための税の投入を、こうした税制改革で実現するならば、一石三鳥と言うもの。
抜本的な、税制改革で、この経済危機を乗り切るアイデアだと自負しているのだが、どうだろう。

日本人は、預金を海外に流出しない珍しい人種である。余ったお金で、日本国債を買う人が圧倒多数。にもかかわらず、日本国が所有する国債は、アメリカ債という価値の下がる一方のクズに投資する。国家が国民を裏切っていても、国民は気づかない。愚民であっていいのだろうか。

税制抜本改革は、人の行動を支配している社会心理を熟知した上で、経済効果の行方をきちんと見極めたうえで、選択する必要がある。

藤井財務大臣は、低所得者が、税務署で、年間消費税を申告すれば、還付する仕組みを作ろうとしていた。これも、格差社会の是正のためには不可欠な税制改革である。

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