電子カルテの無償化

厚生労働省が策定した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」
では、2006年度までに400床以上の病院及び全診療所のうち６割以上に電子
カルテを普及させるとしてきました。

データが古いですが、2005年の厚労省の発表しているデータでは、
病院では病院総数の5.2％、診療所では診療所総数の6.3%の普及率
にとどまっています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/05/kekka1-3.html

現在はもう少し普及率は上がっており、民間の調査では、病院、診療所
それぞれ、10%を超える普及率となっているようです。新規開業の診療所
に限っては、70%との報告もあります。
しかしながら、当初計画した、普及率までは、程遠い数字になっています。


電子カルテが普及しない理由は様々ありますが、大きな理由の一つに、
導入費用の問題があります。


厚労省の平成１７年の「医療のＩＴ化にかかるコスト調査報告書」では、
１ベッドあたり50万円～100万円の導入費用がかかったとの報告があります。
現在はもう少し安くなってきてはいますが、まだまだ高額になっています。


そんな状況のなか、ソフトバンクの孫正義社長が
今後５年以内に電子カルテを無償提供すると、
ツイッターでつぶやいています。

これまでのインターネット普及率もソフトバンクによる、
ヤフーＢＢの低価格ブロードバンド回線の登場によって、
各プロバイダー・通信事業者の競争が促され、
ブロードバンドによるインターネット接続の価格は下がり
性能は上がり、それにより飛躍的に普及率が伸びてきました。


電子カルテも、さまざまな規制や、既存電子カルテメーカー
からの反発などが予想されますが、インターネットと同じ
ように、飛躍的に伸びていくような気がします。


孫社長は今までツイッターでつぶやいた事は、必ずやると
言っていますし、これまでのところは実行してきていますので
必ず実行に移していただきたいと思います。