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たいしたことは言えませんが

気が向いた時だけ何かを書くという感じでやってます

テレワークのススメ3「テレワークを阻害するもの1」

2020-04-09 15:35:57 | 日記
本記事からいよいよ本題です。

表題の件、皆様はどのように思われますか?
本記事では3つに分けてお話ししてみたいと思います。

毎日会社に行く理由は?

表題、もっと平たく言うならば、
「なぜ毎日会社に行くのだろう」
というギモンになります。

「会社に行かないと、総務の〇〇ちゃんや営業の◇◇君に会えないから」
これは、立派な理由です。
筆者は個人的には良く分かりますが
仕事に絞って考えてみましょう。

「会社に行かなければ給料がもらえないから」
ちょっと飛躍しているようですね。
その間があるはずです。

「会社に行かないと仕事ができないから」
近づいてきました。もう少し掘り下げましょう。
なぜ会社に行かなければ仕事ができないのでしょう。

「仕事に必要な資料や書類が会社にしかないから」
つまり?
「資料や書類を見るために会社に行く」

どうやら根源的な理由はこれ、のようです。

ということは、逆に言えば、
「仕事に必要な書類や資料が社外から見ることができれば
会社に行かなくても仕事が続けられる」、
ということなのです。

いきなり結論めいた申し上げ方になりますが、
そういうことなんです。
テレワークを阻害する最大の要因は、「会社に紙の資料があること」。
会社に紙媒体で資料が存在しているから、会社に行く、のです。
もっと言えば、多くの方々の日々は、
「紙媒体に縛られて仕事をしている」ということになります。
でもこれは、文化的背景からやむを得ないことではあります。
古くから、様々な連絡は紙媒体を主流に行われていました。
業務連絡、回覧、指示、辞令、通達、会議資料、などなどなど、、、
会議ともなれば対象者分の紙資料を用意し、
ステープル留めをして、予め出席者の席に並べておく、ということが
極めて当たり前の日常でした。
逆に、資料がないと「あれ?資料は(怒)」と、担当者は怒られました。

それから時は流れ、「情報化社会」なんて言葉が使われて久しく、
経営資源のひとつに「情報」が加えられることになり、
「情報」の大切さが認知されるようになりました。
それに伴い、様々なインフラが整ってきました。
紙媒体はデータで保管されるようになり、
連絡はメールで行われるようになり、
スマホが各社員に貸与されるようになりました。
お蔭で電話連絡は個人個人に直接行われるようになり
かなり自由度が上がってきましたが、
「テレワーク」を実践するにはまだもう一歩、前進が必要でした。

共通データの保管と閲覧

重要な資料は、二つ穴が開けられ、会社のキャビネットに綴じられています。
場合によっては、そのキャビネットには鍵がかけられ、
だれでもいつでも閲覧することはできませんでした。

それから社内サーバーが設定されるようになり、
(インターネットに対比して、「イントラネット」と呼ばれていました。
今ではそれすら死語に近いようですが)
比較的重要な資料も共有データとして保管できるようになります。
そして閲覧権限の設定によって、キャビネットのカギのような運用もできるように
なります。

ここまでくればあと一歩です。
商品資料や説明書、概要書、企画書、提案書(ひな形や過去の実績)、等々、
詰まるところ、
キャビネットの中に分厚い2つ穴のファイルに綴じられた何万枚という紙は、
スキャニングによって電子データとなって、共通の保管場所にデータとして
入れておくことで、誰でもいつでも、どこにいても見られるようになります。

というわけで、まずは一つ目の要因がわかりました。
まずは、「紙媒体からの脱却」を考えてみましょう。
これは手軽で、確実で、簡単に始められる方法です。
具体的な方法は、あとの記事で記載させていただきます。

要因の一つ目、紙媒体からの脱却は比較的簡単にクリアできそうですが、
実は2つ目、3つ目の要因の方が根が深く、ハードルとして高いもの
なのです。
でもテレワークを実践するためには最低限超えなければならない
ハードルですので、次からの記事もぜひご覧ください。

追記
尚、繰り返しになりますが、本シリーズの冒頭でも述べましたように、
すべての部署や業種でこれが適用するのは難しい場合もあります。
特に、経理、財務、法務関連の方々にとっては、
紙媒体から脱却することは「極めて困難」なケースがあります。
それは「外部から紙媒体が来る」から、です。
これはまた、あとのエントリーで書きたいと思います。


テレワークのススメ2「働き方変革が必要とされる背景」

2020-04-09 12:51:53 | 日記
この記事では、「テレワーク」について記載しますが、
「テレワーク」は、「働き方変革」とイコールではありません。
その中の一つのスタイルがテレワークというわけですが、
そもそも「働き方変革」がなぜ、数年前から急に賑やかになってきたか、
も背景としてぜひおさえておきたく、能書きとして書いておきます。
決してもったいぶっているわけではなく、
「主旨を理解する」ことは何事においても大変重要なことです。
現在の外出自粛要請についても、小池知事は
「皆さんの命を守るためです。皆さんの大切な家族を守るためです」
と強調されておられました。
これが小池さんが本当に伝えたかった「主旨」というものです。
これを理解しないと「外出自粛要請」≒「夜遊びの規制」と短絡的に捉えられ
実行されないことになってしまいます。
というわけで、またまた能書きになってしまって申し訳ありませんが、
「働き方変革の主旨」についてもご理解をいただきたく、
先に書かせていただくことにいたしました。

「働き方変革」がにぎやかに謳われ始めた背景

現代日本は、ご存知のように「高齢化社会」であるわけですが、
そこに「少子化」の要因が加わり、
人口構成比からすると、「超」がつくような状況になっています。
「超少子高齢化」というわけです。

これは様々な面で不具合を発生させます。
その筆頭は近年色々と騒がれている年金問題。
事務手続き上の問題も少なくないのかもしれませんが、
単純に人口構成比から見れば、この先何らかの原資の手配がつかなければ
遅かれ早かれ制度としては崩壊するでしょう。
平たく言えば、
「高齢化人口を少子化人口が支えきれない」ということです。
以前は、一人の高齢者を支える側は約7人いましたが、
現在は1~2人で一人を支えなければなりません。
さらに、戦後2回のベビーブームによって一時的に爆発的に増えている世代が
もう間もなく「支えが必要な世代」としてやってきます。
単純な掛け算と割り算。
誰がど~考えても計算が合わないことになってしまいます。
政府は、支給開始の時期を遅らせるとか、65歳まで再雇用する等の
方策を打ち出していますが、根本的な解決にはならないでしょう。

2番目としては、労働人口の減少。
日本の国家としてはこちらも大変重要な問題です。
この先、この「超少子高齢化」が進んでいくと、
日本全体の労働力は7掛けか6掛けになってしまうという
近未来の試算も公開されています。
これがどういうことか、わかりやすく書きますと
社員10人の会社が7人になってしまう、ということです。
そんなに単純な計算通りにはならないでしょうが、
このまま超少子高齢化が進むと、
つまりはそういうことになる、という試算です。

さらに上記に拍車をかける状況に、
今の労働人口を支えている若年層から中年層の親たちが、
介護が必要な状況になっていく、ということがあります。
本人たちには働きたい、という強い意志があったとしても
「親の介護のために会社、辞めさせていただきます」
と、惜しまれつつ去っていく若年から中年層の働き手が増えてきています。
ただでさえこれから先、日本のGDPを支えていかなければならない人口が
そのような要因で減っていく、ということなのです。

そこで国も重い腰を上げて、「働き方変革」の重要性を叫びだした、
というのが数年前のことでした。
冒頭記載しましたように、その実現は様々な方策によって可能となりますが、
そのウエイトを大きく占めるのは、
「場所にとらわれず仕事ができる」すなわち「テレワーク」というわけです。

この一連の記事で申し上げたいのは、単に
「今ふうの働き方をしていくのがナウいですよ」とか
「政府が言っているから対応しましょうよ」
ということではありません。
これから近未来に向けて、日本のGDPを落とさないように、詰まるところ
日本という国家の存続のために、自分ごととして取り組んでいきましょう、
というのがプロジェクトの真意、「主旨」、なのです。

ここをぜひ読み落とさないようにおさえておきたいと思います。

業種や職種によっては、現時点すぐには実践できない場合もあると
思います。
筆者は「無理」という言葉が嫌いなので、敢えて使いませんが、
対応が「極めて困難」な業種や職種もあるかもしれません。
が、
遅かれ早かれ、好むと好まざるとに関わらず、また、企業規模の大小によらず
近い将来、必ず対応していかなければなりません。
本記事の主旨をご高察いただき、やれるところからやっていくように
お取組みいただければと思います。

それでは次のエントリーから具体的なお話をさせていただきます。


テレワークのススメ1「テレワークが必要とされる背景」

2020-04-09 11:08:35 | 日記
(本記事の表題が少々高慢でしたので、文言を変更しました。内容は変更前と同じものです)

コロナウィルス、大変なことになってきました。

非常事態宣言が発令された地域もあり、日常生活にも色々と
深刻な支障が出始めていますが、企業の動きにも多大な制約が出ています。
経済が維持されるためには、大小問わず企業活動をいかに維持していくか、
が、いま求められているわけです。
「んなことわかってるよ!」
と多くの経営者の皆様は思っておられます。
が、
政府からは当たり前の話のように
「テレワークを実行してください」と言われるけど、
そんなに簡単な話ではない。
しぶしぶ「基本的に在宅!」という指示を出さざるを得ないけど、
多くの企業では、そのような体制に現時点も対応できていないのでは
ないでしょうか。
なにしろ出社ができないというのは致命的。
結果、企業活動が停滞してしまうことになり、
業績が落ちてしまう企業も少なくありません。

「働き方変革」が国家の方針として打ち出されて早や数年、
そういう時代なんだねぇ、
いつかはウチもやらなきゃならないんだろうねぇ、、、
とわかっていても、そもそも何から手を付けて良いのかがわからず、
先延ばしにしていた経営者の方々も少なくないのではないかと。
そして、いざコロナ騒ぎになり、
コロナはたまたま現在の具体的な例ですが、天災、台風などなど、
企業活動の維持を阻害する可能性のあるものはいくらでもあるわけですが、
それらに対して多くの企業は、
これまであまりにも不用意だったと言わざるを得ません。
こればっかりは泥縄でなんとかなるというものでもなく、
会社全体がパッと変われるものでもありません。
でも、これから先も企業活動を維持していくためには、
いま!着手していかなければならないと言えるでしょう。

「テレワークとは何か」、とか「企業活動の維持(「BPO」とという三文字で
言われていますので目にされたことがある方もおられるかもしれませんね)
のためには」的な記事はすでにい~っぱいあります。
でも、いま必要なのは、それらの用語の解説ではなく実践方法、
しかもこのような事態ですから、すぐにできる実行方法。
にも関わらずそれらを記述した記事はあまり見当たりません。

この記事では、
これまでなんとなく対応を先延ばしにしてこられた経営者様のために
すぐに着手できるテレワークの実行方法について解説して参りたいと思います。

という筆者が何者なのか、はこの際どうでも良い。
またこの記事は遍く企業様にお役に立たないかもしれません。
でもこの記事を読んでいただいて、ご参考にしていただく部分が少しでもあって、
企業活動の維持に少しでも貢献できればこれに勝る幸いはありません。
と本気で思っていますので、よろしければお付き合いください。

次の記事で、能書きをもうひとつ書きますので、
「能書きはもういいから早く実践方法教えて」という方は、
2記事目は飛ばして3記事目からご覧ください。