続々と表明される日本への賞賛 ユーラシアの新たな胎動をカザフスタンで感じた

自由と繁栄の弧」はこのように一方で米国からの不信を買い、他方で現地におけるシラケた雰囲気の中、その後、継承されることはなかった。ユーラシア諸国からすれば我が国が浸透してもらいたいのはそうした頭でっかちの議論ではなく、「戦後日本における中小企業を中心とした経済発展の秘訣」といった実践的かつ実利的な部分なのである。要するにこの時の我が国のやり方は全くもって本末転倒なのであって、まずは相手国のそうしたニーズをきっちりと踏まえた上で浸透し、然るのちに相手方を巻き込んでいけばよかったのである。しかし短命な我が国の政権にそれを行うだけの持久力はなく、そもそもグローバル?マクロ（国際的な資金循環）を意識することなく形式的な「外交儀式」をもって本当の「外交」だと信じてやまない我が国外務省には、政治とは切り離【STEIFF】シュタイフ 日本限定 ミニーマウス 17cm EAN676857してこうした「本当の外交」を展開することなど到底期待できなかったというわけなのだ。

いずれにせよそのようなわけでユーラシアは我が国にとって今、完全なる「空白地帯」である。特にカザフスタンは2017年にアスタナで万博開催を画策し、かつほどなくして世界でトップ30位の国にまで登りつめようという計画を掲げている。今回のユーラシア?ビジネス?フォーラムの背景には「ユーラシア関税同盟」があり、2015年から2020年までそれは新たな「EU」すなわち「ユーラシア連合（Eurasian Union」としての姿を現すことになる。つまり現代のシルク?ロードが実力を伴う形で姿を現すというわけなのだ。今回、席上で声をかけてきたルーマニアの政府関係者がこう言っていたのが忘れられない。欧州連合とユーラシア連合という二つの『EU』がつながることでユーロ?ユーラシア連合が出来上がる。それがここにいる人たちの密かな戦略なのですよ」

東欧の中でもルーマニアと言うと我が国から見てやや縁遠い印象はある。しかしユーラシア諸国の西端がウクライナである時（カザフスタンの西がロシア、そしてそのさらに西がウクライナ）、それに接する欧州の東端はルーマニアなのである。つまりこの巨大な連合体が出来上がる時、ルーマニアは東西の結節点としてこれまでとは全く違う役割を果たすことになるというわけなのだ。確かに「尖閣諸島」「竹島」さらには「北方領土」といった我が国固有の領土に関する問題は重要だ。あるいはグローバリズムの中で喫緊の課題となっている「環太平洋経済連携協定（TPP）」も大切だ。だが、それと同時に我が国は古来、東西をつないできたシルク?ロードの「東端」でもあるのである。そのシルク?ロードが今、鉄路を通じて結びつく時、海運よりも明らかに安い大量輸送が可能なこのルートで大きなうねりが生じている。悪戯な言葉遊びに走ることなく、また同時にグローバル?マクロ（国際的な資金循環）を動かす米国など大国の動きをもあくまでも踏まえた上で、今、我が国もこれに大きく寄与していくことが必要なのである。しかもそのための精神的な素地は「日本礼賛」を語るユーラシア諸国の側にこそあるのである。これを用いないなどという手がどこにあるだろうか。

袋小路に陥っている「TPP交渉」の相手方である米国も、実はユーラシア諸国、とりわけカザフスタンの巧みな対応に手を焼いている。彼らが中国に原油?天然ガスを安定供給し始める、米国が中国をコントロールすることは大いに困難になるからだ。だからこそ対米カードの一つとしてカザフスタン、さらにはユーラシア諸国と「俺?お前」の関係を構築するべきなのだ。金融メルトダウンが進む今だからこそ、我が国にとってはそれを実現するための絶好の条件が揃い始めている。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務省に外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を最後に自主退職。 「すべての日本人に“情報リテラシー”を！」という想いの下、情報リテラシー教育を展開。自ら調査?分析レポートを執筆し、国内大手企業等に対するグローバル人財研修事業を全国で展開。NHKラジオ第1「ラジオあさいちばん」に2014年3月まで出演した。

企業、投資家、社会の多くは、この透明性の向上から恩恵を得ることになります。すでに財務及び非財務情報を公開する企業は、長期的な視点で意思決定を行っています。透明性の高い企業は、長期に見れば他社を上回る業績を上げ、財務コストはより低く、優秀な従業員を採用?維持し、そして究極的にはより大きな成功を収めます今回の決議によっては、環境や社会面のパフォーマンスに配慮してきた企業にとっては今までの努力が報われることになりますね。一方で、これまでそういった側面にあまり配慮してこなかった企業【STEIFF】シュタイフ 日本限定 ミッキーマウス 17cm EAN676864にとっては、深刻な転換点を迎えることになるでしょう。 欧州だけでなく世界においても、企業が付加価値を高める活動を行う上で、財務面だけでなく、環境、社会、経済面でも、将来に向かっての価値創造の基盤を維持?向上していくことが求められています。日本企業にとっても、グローバル化する経済の中で、他人事ではない動きです。