なぜベンチャー企業は成功しないのか?-ベンチャー経営白書-

現役の経営コンサルタントから見たベンチャー経営の実態

営業会社ばっかりの日本のベンチャー

2007-06-23 02:30:40 | コラム
「日本のネット系ベンチャー企業の99%は営業会社ですか?」

あるアメリカ人の友人からの質問でした。

確かに日本のネット系ベンチャー企業の大半は
営業マンのゴリゴリ営業で成り立っている気がする。

それは、アメリカや韓国とは違って、
あきらかに技術力がないということを物語っているに等しかった。

うーん、日本の技術者はみんなメーカーにいっちゃうからな~。
って適当な答えで濁すしかなかった。

しかし、それにしても
アメリカではクソとかしか思われないような
クソ営業系ベンチャー企業が上場している現状の日本を見たら、
思わず、このアメリカ人の質問は非常に事実ではないかという気がしてくる。

そもそも営業系の会社ならば、研究開発はぜんぜん必要ないから
上場して資金調達しなくていいじゃんって単純に思いますが、

まあ、営業系社長がリッチマンになるには
日本の上場マーケットはちょび成金を増産しているような状況だから
しょうがないですね。

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田舎の縮小と都市の台頭

2007-06-23 02:18:16 | コラム
10年、20年後を考えると当然に
日本から田舎は縮小し、都市がさらに台頭してくるでしょう。

それは、田舎よりも都市の方が
魅力的であり、活気があり、そして自由であるからである。

田舎にあるのは、
怠惰と閉塞感、そして昔からの田舎的考え方と生き方、そして衰退である。

田舎的価値観は日本のグローバル化と真っ向から対立し、
田舎の既得権益は都市が稼いだ正当な利益から不当に搾取して成り立っている。

今後は日本においてグローバル化は進展して、
田舎の価値(存在価値)がほぼゼロになるまでになるものと思われる。

そのため、田舎の経済圏は極限までに縮小し、
田舎には産業は無く、労働も無く、ただ田舎的な怠惰な価値観を持つ前世代的の人々が残るのみである。

その田舎の縮小は、逆に言えば
日本以外の途上国の台頭とその台頭の恩恵を受ける日本の主要都市の台頭に
繋がるのである。

長期的な視野に立てば、田舎にいることは非常にリスクである。
それは富が現在田舎から都市または発展しつつまる途上国に流れており、

賢い田舎の若者はいち早く田舎を捨てて
都市または海外に活路を見出さなければ
田舎の縮小する経済圏で生活するには非常に苦しい状況になるのである。

今は普通の暮らしはできていても、20年後の田舎においては
裸電球で一日コロッケと冷や飯しか食べられない暮らしになるのは
目に見えていることである。

では、田舎はどのように生きるのか?

それは、閉鎖的でかつ排他的で、一切の例外を認めない、
田舎的価値観は田舎的ナショナリズムにより
政治的に生きることを試みようとするものと考えられる。

それは、過激な在日外国人の排斥運動や
田舎的ナショナリズム、つまり「県民で結束を!」「○○県民は地元に貢献しよう!」とかまたはスポーツがプロパガンダ的に使われるのである。

また、田舎的価値観は
田舎的なナショナリズムの最たる政治家を
国政に送る事により、
その生存を図ろうと試みる。

しかし、それらの試みは合理的で効率的なグローバリズムの流れ(自然の流れ)に反しており、短命に終われるものと思われる。

その後は、田舎の自然的な縮小と、都市勢力の拡大がトレンドになるのである。
その後、日本は脱田舎的になることで、真にグローバル化するのである。
これが未来における日本の転換である。

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価値観の相違とグローバル化

2007-06-23 01:58:46 | コラム
職場内での価値観の相違についてたまに考えることがあります。

つまり、30代後半のマインドと20代後半~30代前半、特に就職氷河期の世代のマインドのギャップが次の時代の転換のひとつのきっかけになりそうです。

30代後半の連中が考えることは殆ど
「保身、チャレンジはムダ、エスカレーターで課長になる」という特徴があるのに対して、
就職氷河期の世代の考えることは
「早く仕事を任せられるようになりたい、キャリアアップ、自分の力でえらくなる」という特徴がある。

こういうマインドの違いの人が
年功序列型の会社においては前者が上司で、後者が部下になり、
部下は相当モンモンとしなくてはならなくなる。
つまり、無能な上司は有能な部下を飼い殺しにするということである。

しかし、本当の実力型の会社においては
有能な世代のものが無能な世代のケツをけとばし、
そしてクビにするという状況が起こっている。

それは、従来の株主どうしの馴れ合い体質の日本の会社においては
あきらかに前者にような悲惨な状況であるが、
三角合併解禁、外資による日本企業の積極投資により
より外資に近い体制になるものと思われる。

その場合、より後者のような状況が起こり、
よりチャレンジングな人材が活躍できる場所が増えるものと思われます。

今後は就職氷河期の世代が10歳以上年上の世代のケツを蹴飛ばし
株主のために利益を上げ、閉塞的な会社を見違えるように
活気のある会社にするものと期待ができそうです。

それは正しく日本の転機ではないかと思われます。

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