悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通（読売新聞）

　高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

　全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた２００５年以降、１５２件と最多。その被害者４６１人のうち６９％（３１８人）が６５歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。

　愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

　３県警は、１台１万円程度の「温熱治療器」を２０万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

　販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」（同庁幹部）、購入契約を結ばせていた。

　３県警は共同捜査に切り替え、３社の販売員らが、同じ有限会社の社長（５５）らから指示を受けていたことなどを突き止めた。３県警は昨年、この社長も含め計２４人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は２１府県で約２億７８００万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに２０はある」と供述したという。

　栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長（３３）ら１７人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約６０００人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

　同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、１人で１０回以上契約を結ばされていたケースもあった。

　◆加害者を「いい人」被害認識ない例も◆

　「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」（東京）の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

　悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。（中村勇一郎）

・ ＜仙谷担当相＞独立行政法人の役員公募　閣僚の選考を念押し（毎日新聞）
・ 08年度は1億4900万円黒字＝解散方針の駐車場整備機構－国交相（時事通信）
・ 女子高生、自宅の敷地内で巡査部長に襲われる（読売新聞）
・ 愛子さまクラス替え特別配慮　「問題児童と同じにしない」（J-CASTニュース）
・ 鳩山邦夫氏との連携考えず＝民主党の小沢氏（時事通信）

子ども手当法案可決へ＝公明の修正受け入れ－高校無償化も・衆院委（時事通信）

　衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を採決し、民主、社民、公明の各党などの賛成多数で可決する見通しだ。衆院文部科学委員会も同日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決する方向。いずれも自民党が採決に反対していたが、与党側は採決に踏み切る構え。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた主要施策を盛り込んだ両法案は、共に16日に衆院通過の見通しだ。両法案に対し、公明党が修正を要求し、与党が一部を受け入れた。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件～「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%～
・ 「大政翼賛会」は続かない～民主・渡部元衆院副議長インタビュー～
・ なれ合い政治から脱却を～自民党・園田幹事長代理インタビュー～
・ 自民の歴史的役割終わった～自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー～
・ 民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

・ 公明修正要求、一部受け入れ＝子ども手当法案で与党（時事通信）
・ 地域ケアの必要性を強調―宮島老健局長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜平野官房長官＞前年度使用分の機密費情報開示に前向き（毎日新聞）
・ 大学生の「就業力」アップ、国が５年計画（読売新聞）
・ 詩歌文学館賞に有田忠郎さんら（時事通信）

＜「日勤教育」訴訟＞ＪＲ西の上告棄却 賠償命令が確定（毎日新聞）

　ＪＲ西日本の運転士ら３人が、不当な「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして同社と当時の上司らに計６６０万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１１日付で原告側、ＪＲ側双方の上告を棄却する決定を出した。運転士ら２人へ計９０万円を支払うようＪＲ側に命じた２審・大阪高裁判決（０９年５月）が確定した。

　原告は大阪支社森ノ宮電車区（大阪市中央区）の運転士１人と車両管理係２人。１審・大阪地裁は０７年９月、車両管理係１人に対する賠償のみを認めたが、２審判決は運転士に４０万円、車両管理係１人に５０万円を支払うようＪＲ側に命じた。

　２審判決によると、運転士は０３年、電車が停止位置を行き過ぎた際の対応が問題になり、リポート作成などの日勤教育を７３日間受けた。２審判決は「期間が長すぎる」と指摘し、車両管理係については「日勤教育は不必要だった」と判断した。【銭場裕司】

【関連ニュース】
山陽新幹線：「のぞみ」で異音　６本で最長約４０分の遅れ
「のぞみ」発煙：歯車箱の破損は部品脱落が原因
のぞみトラブル：オイル漏れ感知せず
異臭：最新型「のぞみ」で　車輪の歯車箱破損　山陽新幹線
ＪＲ福知山線事故：前社長の山崎被告は欠席　公判前手続き

・ 温暖化基本法案で詰めの協議＝閣僚委を開催（時事通信）
・ 漫画などの児童ポルノ規制　都、条例改正案を説明（産経新聞）
・ 朝鮮学校の扱い「決めてない」＝高校無償化－鳩山首相（時事通信）
・ ＜自殺＞硫化水素で女性　５世帯一時避難　松戸のマンション（毎日新聞）
・ ＜訃報＞堀木博さん９５歳＝元日本トランスシティ社長・会長（毎日新聞）

＜萩原朔太郎＞マンドリン曲がＣＤに 音楽家への思いが結晶（毎日新聞）

　詩人の萩原朔太郎（１８８６～１９４２年）が作ったマンドリン曲「Ａ　ＷＥＡＶＩＮＧ　ＧＩＲＬ（機織る乙女）」が初めてＣＤに録音され、この曲をメーンにしたＣＤが今秋に発売される予定だ。詩作の一方でマンドリンに打ち込み、音楽家を夢見ていた朔太郎の思いが結晶した曲は注目されそうだ。

　朔太郎が初詩集「月に吠（ほ）える」（１９１７年刊行）を出す前に、前橋の実家で作曲したとみられる。自身が主宰のマンドリンクラブなどで演奏していたが、その後は忘れられていた。

　制作を企画したキングレコードの宮山幸久プロデューサーが、前橋文学館に保存されていたオリジナル楽譜を探し当てた。朔太郎は題字や署名、アンダンテ・カンタービレ（歩く速さで歌うように）など、すべてアルファベットで書いていた。

　宮山さんはマンドリン奏者の高柳未来（みき）さんに演奏を依頼。イ長調で約４分の曲はリアルさと幻想性を兼ね備え、機の糸が切れたり、糸が紡ぎ直されたりする様子を細かに表現している。

　高柳さんは「リズムと間が素晴らしく、弾くうちに乗ってくる」、宮山さんは「奇妙な和音もあるが、それが『月に吠える』の感覚を思い出させる」と話す。同文学館の須川武則館長は「朔太郎の多面性が分かる」と喜んでいる。【梅津時比古】

・ ライターつけたら…千葉の交番で爆発　原因は天然ガス？（産経新聞）
・ 民主議員、また「舛添大臣」　長妻氏は苦笑（産経新聞）
・ 通学マナーや法令順守…大学生に「常識」指導（読売新聞）
・ 普天間移設　ホワイトビーチ沖合案が浮上（毎日新聞）
・ 病院薬物混入事件で医師の実刑確定へ　最高裁上告棄却（産経新聞）

日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題（産経新聞）

　【同盟弱体化】第１部　美辞麗句の陰で（２）

　「われわれは一列縦隊で攻撃する」

　「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

　敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する－。これが３月１日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

　 ［表で見る］アジアにおけるグアムの位置

　仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

　７日までの１５日間の共同訓練に参加したのは、陸自第１０師団第１４普通科連隊（金沢市）の約３００人と、第３海兵師団戦闘攻撃大隊の約１２０人。同大隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ（名護市）に駐留する。

　陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に２、３回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

　ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

　平成１７年１０月に日米両政府が合意した文書「日米同盟：未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

　陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

　日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約８０００人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」（自民党国防関係議員）ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

　だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは２月１１日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

　米国防総省は２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

　米国防次官、ミシェル・フロノイは２月４日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における２国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

　本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」（防衛省幹部）はずだ。

　しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば（移設の）可能性はある」と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ＱＤＲに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ（一緒にやろう）』だ」

　防衛政務官、長島昭久は２月１１日のＢＳフジ番組でこう解説してみせた。

　安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

　「ＱＤＲと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

　熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

　「そう期待する」

（敬称略）

【関連記事】
・ 「もはや日本は極ではない」　鳩山内閣は日米同盟を守れるのか
・ 普天間問題　米、１５００メートル滑走路を要求　シュワブ陸上案難航も
・ 「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏
・ 普天間移設、候補地提示先送りも首相「５月末決定に影響なし」
・ 輿石氏「正三角形のかたちで歩んでいかねば」

・ ＜政府・民主＞マニフェスト企画委を設置　首相と幹事長合意（毎日新聞）
・ 民家火災で４人死亡　群馬（産経新聞）
・ 日本イーライリリー、売上高1千億円突破（医療介護ＣＢニュース）
・ 鈴木宗男氏の訪露で調整（産経新聞）
・ 鳩山首相、協議機関「全党協力に期待」＝企業献金禁止、今国会で結論を（時事通信）