高校無償化法案が抱える問題点 朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発（産経新聞）

　高校授業料無償化の対象校の線引きをめぐり、衆院文部科学委員会の委員らが現地視察した３日、朝鮮学校の保護者や生徒らは「差別しないで」と声をあげ、適用除外の動きに反発した。ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には、民主党政権の「国籍」よりも「現住所」を重視する姿勢がありそうだ。

　文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校（東京都北区）。女性教員らは民族衣装「チマチョゴリ」に身をまとい、授業は母国語で行われる。生徒らは日本語を話せるが、クラブ活動の際も母国語で練習に励んでいる。

　「朝鮮学校除外はいじめであり弾圧だ。（支給は）当然の権利であり、絶対に外してほしくない」

　子供３人を同校に通わせる在日三世の女性（４６）は語気を強めた。また、校内に北朝鮮の金正日総書記らの肖像画が掲げられていることについては「母国が送金して学校を建ててくれた。恩恵を受けた祖父や祖母を見て私たちは育った。その気持ちは受け継ぎたい」と語った。

　一方、朝鮮学校の校長や保護者らは３日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。全国朝鮮高級学校校長会の崔寅泰副会長は授業料無償化適用除外の動きについて「大きな驚きと強い怒りを禁じ得ない。民族差別を一層助長するので看過できない」と批判。さらに、鳩山由紀夫首相に対し、朝鮮学校への来訪を促した。

　高校授業料無償化は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた鳴り物入りの政策だ。だが、「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法（平成１８年１２月施行）との不整合という問題点も浮上している。

　同法４条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…差別されない」と規定している。平等に扱う対象はあくまで「国民」が前提だ。

　ところが無償化法案は、公立高校授業料と同額分を支給する就学支援金の対象者を「日本国内に住所を有するもの」と明示。外国人参政権問題と同じく、国籍よりも住所を重視する姿勢がうかがえる。

　これに対し、ある政府関係者は「教育基本法の精神を踏まえれば、海外在住の日本人子女に支援金を支給し、国内に住む外国人には一律不支給とするのが筋だ。朝鮮学校だけが注目されるから、差別と騒がれる」と話している。（小田博士）

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【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（４）核抑止議論に“政治主導”の壁（産経新聞）

　「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

　先月２日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

　協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で２月までずれ込んだのだった。

　日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー（宇宙問題）」と呼ぶ「隠語」がある。

　「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

　「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

　外務省当局者はこう胸を張る。

　米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

　日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」（外務省当局者）のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のＮＰＲでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

　だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

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　「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて（日本政府が）述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

　昨年１２月２４日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの２人に送付した書簡だ。

　書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」（外務省幹部）ために送られたものだった。

　当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」（同）からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

　岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

　鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

　外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲（じちょう）気味に語る。

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　東京・市谷の防衛省。米政府が２月に発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

　「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

　「当然そうだろうね」

　省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

　最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

　ある当局者はつぶやいた。

　「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」（敬称略）

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雑記帳 自腹で運転士に いすみ鉄道が募集（毎日新聞）

　運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか－－。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は４日、訓練費用約７００万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。

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　運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は５０代。１年半～２年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

　自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長（４９）は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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清瀬中２女子自殺 「学校で何かあった…」両親、言葉詰まらせ（産経新聞）

　「簡単に自殺なんてしない。学校やクラスに何かあったのだと思う」

　自殺した東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の両親は３日、取材に応じ、市教委や学校に真相究明を求めた。

　両親によると、女子生徒の言動に変わった様子はなかったという。自殺直前の週末も家族とバンクーバー五輪をテレビ観戦した。女子生徒は「モーグルをやってみたい」などと楽しげに話していたという。

　“予兆”がない中で自ら命を絶った愛娘。父親（５２）は当初、「家庭が原因で自殺してしまったのかと思った」と自責の念にかられた。だが、自殺から約１週間が経ち、遺品の中から見つかった遺書には、いじめをほのめかす内容がつづられていた。

　絵が好きで「将来は絵の勉強をしたい」と両親に夢を語っていたという。遺書の裏にも、マンガのイラストが書き込まれていた。

　手書きの遺書は読み取るのが難しいほど小さな文字だった。母親（５３）は「文字が縮こまって…。絶望しているように見える」と言葉を詰まらせた。

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＜弁護士脱税＞大阪の会社役員を共謀容疑で逮捕 東京地検（毎日新聞）

　弁護士らによる脱税事件で、東京地検特捜部は２４日、大阪府河内長野市の会社役員、平出幸雄容疑者（６８）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。地検によると平出容疑者は、同容疑で逮捕された知人の弁護士、小谷平容疑者（６７）が所得圧縮に利用したとされる赤字会社の役員を務め、不正取引に加担したという。

　逮捕容疑は、小谷容疑者らと共謀し、小谷容疑者が不動産取引で得た０４～０５年分の所得計約２０億７２００万円を多数の赤字会社が取引したように装って隠し、所得税約７億６９００万円を免れたとしている。【三木幸治】

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