沖縄市あゆみ保育園ブログ

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貧困の実態・改善訴えシンポジウム

2010年06月30日 | 保育
シンポジウム「沖縄の保育から見た子どもの貧困」(主催・沖縄弁護士会)が26日、
那覇市内で開かれ、親や保育者、研究者ら4人が登壇し、
それぞれの立場から見た沖縄の保育の現状をかたった。
弁護士や保育関係者ら約120人が集まり、
将来の担い手である子どもたちへの公的なサポートの必要性を確認した。

保育現場の立場から発言したあゆみ保育園の川上忠正施設長は、
県の統計に漏れている無届けの園が多く存在することを指摘した。

行事の日に、弁当の代わりにカップラーメンを持たせる親がいたと話し、
一人親世帯など苦しい家計への支援が必要だと強調。政府が進める保育制度改革については、
利用料を園が独自で設定すると値下げ競争が始まり、
子どもへの充実したサービスが行き届かなくなることを懸念し「改革は国家による児童虐待だ」と訴えた。

琉球大学の吉葉研司准教授は、待機児童数の統計が始まった1995年の時点で、
待機児童数がすでに2510人いたと説明。
待機率は11.9%で全国の1.9%を大きく上回る結果で、現在も依然として課題が残っていると指摘した。

吉葉准教授は「沖縄の保育は私的な努力で支えられてきた。
社会的な問題を置き去りにして、親の養育放棄の問題にすり替えられている」と主張。
核家族化が急速に進む中、若年出産や一人親世帯の子育てをサポートする重要性を語った。

「沖縄市子育て勉強会」の鈴木裕一郎さんは、親から見た保育の大切さを話した。園生活を通して日々成長していく息子を紹介し
「同世代のことの関わり合いの中で子どもは変化していく。家庭だけでは得られない経験が保育園にはある」
と集団生活の意義を強調した。

進行を務めた大井琢弁護士は「保育と子どもの貧困という課題に、子どもの権利を守る専門家として今後取り組んでいきたい」と話した。

                        2010年6月29日付 沖縄タイムスより

総会のお知らせ

2010年06月25日 | 連絡
梅雨明け直後で蒸し暑い日がつづいていますが子どもたちは元気にしていますでしょうか。

今年の総会は“参院議員選挙”の運動期間中に開催されます。
また、この選挙には県保向進(兼・認可外連絡会)会長のイジュ唯行さんが
『子育て環境の改善』をマニフェストに掲げ“県民共同”の無所属候補として立候補なさっています。

さて、沖縄市保向進では第33回定期総会を下記の日程で開催します。
この総会は、沖縄市内と周辺地域の無認可(認可外)保育園の仲間たちがこの一年間の活動を振り返り、
今の保育情勢を学びこれからの方向を見極め、個々の園のあり方を考えたり、
保育環境の改善のためにどう力を合わせてゆくかを考える機会だと言えます。
特に、今年は厚労省の役人でさえ知らない部署で『政治主導』で物事が決められている事が大きな特徴です。

総会では、国の動き、県の動き、市の動きなどから今後の認可保育所・無認可保育園の動向について
議論を深める事ができればと考えています。
10億円基金の中に「施設改善費300万円」
がありましたが、県はひた隠しにして使えませんでしたが、伊集会長が県や国の資料を駆使し資料をまとめ上げて
大臣交渉1回(伊集会長・細原・喜舎場・川上)で使いやすく改善させました。
今後(9月以降)は、県から改善命令が出たとき又は、指導基準未達成施設が基準達成のために
増改築をやる場合に一施設300万円を限度に補助を受けることができようになりました。

皆が力を合わせれば必ず改善できます。そのためには粘り強い運動が必要です。
貴方様の総会へのご参加をを真心こめて呼びかけます。

記    
●6月29日(火)19時00分~
●かりゆし園ホール

沖縄待機児童対策スタディ・グループの説明会

2010年06月04日 | 保育
 内閣府において検討がすすめられていた「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の最終会合が1日行われ、提言がまとまったことをうけて6月2日に自治開会で説明会が開催されました。提言は以下の通りです。私たち認可外にとっていくつかの前進的で重要な提言があります。具体化に向けてさらに提案・要求を行うことが重要になります。
1,認可保育所の機能拡充
 ・保育所「分園」の設置促進
 ・沖縄県「安心子ども基金」の使途の弾力化
 ・認可保育所の定員枠の拡大
 ・小規模保育所の認可促進
 ・公立保育所の老朽化対策の促進
2,家庭的保育事業(保育ママ)の推進
 ・家庭的保育事業(保育ママ)周知・普及促進
 ・認可外保育施設を活用した家庭的保育の共同実施 
3,幼稚園の活用
 ・「預かり保育の」推進
 ・低年齢児(3-4才児)の受け入れ枠の拡大
 ・認定こども園の活用
 ・放課後児童クラブの活用
4,認可外保育施設の認可化及び質の向上に対する支援
 ・「地域子育て支援拠点」として支援
 ・一定の質が確保された認可外保育施設への支援
 ・認可促進のための支援・相談体制の整備
5,円滑な推進体制の整備等
 ・「待機児対策基金」による認可化促進事業の周知徹底
 ・「待機児童対策基金」の継続(平成24年度~)の検討
 ・認可外保育所と認可保育所の「連携・提携」の仲介
 ・沖縄県・市町村・保育関係者との連携強化
 ・福祉人材バンクの活用促進
※伊集唯行会長の「指導監督基準を満たした旨の証明書」を交付されていた保育所が経年と共に老朽化等により改善命令が出た保育所は修繕費(上限300万円)を利用できるのかとの質問に対し、国側は「当然利用可能です」と答えていました。
※認可園の代表は、自分たちは財産も提供して認可保育所をつくって運営してきたのに認可外を支援するようなことでは困る。また、認可外と一緒の会議では言いたいことも言えないなどと不満を言っていました。
※認可外園の一人は、はじめて関係者が一堂に会する機会をつくっていただいたことに感謝の言葉を述べ、これからも関係者が揃って話し合いの場をつくる事を希望してていました。私は「定期的に連絡推進協議会」を開催する。となっている事からしてすべての関係者が、同じテーブルに着き「沖縄の子どもの保育」について考える場になることを希望したい。認可、認可外といがみ合う時ではないと思う。

認可外保育 処置改善すぐ

2010年06月01日 | 保育
○沖縄県に伊集連絡会長ら運営・給食費補助、固定資産税免除…

 沖縄県認可外保育連絡会は28日、待機児対策と、沖縄の保育環境の抜本的拡充に向け、認可外保育の処遇改善を求める3万5365人分の賛同署名を添えて県と交渉しました。
17日の福島瑞穂少子化担当相(当時)への要請に次ぐものです。
 同会は、県内主要自治体を網羅した保護者や保育関連団体でつくる団体。交渉には伊集会長のほか、各団体代表ら40人近くが参加。県側は奥村啓子・福祉保健部長らが対応しました。
 認可外保育園は全国的には全体の1割程度ですが、沖縄は最近まで過半数を占めていたのが実態。読谷村では今も公立3、私立認可3にたいして、認可外14と圧倒的です。認可外への公的支援は公立に比べて70分の1以下という低い自治体もあり、その環境は劣悪です。
 伊集会長は、
①各年齢ごとに保育運営費として一定額を補助する
②給食・教材費補助、固定資産税免除、公共財の無償利用を認可園同様にする
③施設改善費補助の実現
などを求めました。
 県側は、「財源確保が難しい」などと繰り返したため、保護者や園関係者が深刻な実態を指摘し、伊集会長は本土復帰後の認可外保育園の役割を具体的にあげ改善を求めました。