認可外保育 処置改善すぐ

○沖縄県に伊集連絡会長ら運営・給食費補助、固定資産税免除…

　沖縄県認可外保育連絡会は２８日、待機児対策と、沖縄の保育環境の抜本的拡充に向け、認可外保育の処遇改善を求める３万５３６５人分の賛同署名を添えて県と交渉しました。
１７日の福島瑞穂少子化担当相（当時）への要請に次ぐものです。
　同会は、県内主要自治体を網羅した保護者や保育関連団体でつくる団体。交渉には伊集会長のほか、各団体代表ら４０人近くが参加。県側は奥村啓子・福祉保健部長らが対応しました。
　認可外保育園は全国的には全体の１割程度ですが、沖縄は最近まで過半数を占めていたのが実態。読谷村では今も公立３、私立認可３にたいして、認可外１４と圧倒的です。認可外への公的支援は公立に比べて７０分の１以下という低い自治体もあり、その環境は劣悪です。
　伊集会長は、
①各年齢ごとに保育運営費として一定額を補助する
②給食・教材費補助、固定資産税免除、公共財の無償利用を認可園同様にする
③施設改善費補助の実現
などを求めました。
　県側は、「財源確保が難しい」などと繰り返したため、保護者や園関係者が深刻な実態を指摘し、伊集会長は本土復帰後の認可外保育園の役割を具体的にあげ改善を求めました。