認可外連絡会－福島少子化担当大臣へ改善要請

　沖縄県認可外保育園連絡会のイジュ唯行会長ほか代表３名は１７日午前、福島瑞穂少子化担当相を訪ね、沖縄県の認可外保育園の処遇改善と認可化促進を要請しました。
　イジュ会長は、認可外保育園は大きな役割を果たしているが，行政からの支援は極めて僅かとして、①保育運営費の補助　②認可園同様の給食・教材費補助、固定資産税の減免、公共財の無償利用　③「指導監督基準」達成・維持のための施設改善費補助　④認可化促進のための国の高率補助―を内容とした要請書を、約１ヶ月で集めた２８，７８１人分の署名とともに渡しました。
　イジュ会長は、認可化促進のために国が８億円提供した１０億円基金事業について、実態に合わず「ほとんど使われていない」と指摘。指導監督基準達成のための施設整備費の補助につては「県から知らされずに、まったく使われていない」と話し、改善を求めました。
　福島少子化担当大臣は「どこをどう直せば使い勝手の良いものになるか検討したい」と応えました。
　今回の要請にはイジュ唯行会長の他、喜舎場廣明（事務局長）、細原正文（副会長）、川上忠正（沖縄市保向進事務局長）が参加しました。