米国政府がここにきて矢継ぎ早に
台湾を 軍事政治的に支援する
施策を打ち出してきました
まず大型の武器売却です
820億円相当の兵器売却
アメリカのバイデン政権は、日本円で
およそ820億円に上る武器を台湾に
売却することを決めました。
台湾への軍事的な圧力を強める中国に
対抗するため、武器売却を通じて関与
を続ける姿勢を示しています。
アメリカのバイデン政権は4日、40両の
「自走砲」と呼ばれる車両に搭載された
大砲や関連の装備品など合わせて
7億5000万ドル、日本円にしておよそ
820億円に上る武器を台湾に売却する
ことを決め、議会に通知したことを
明らかにしました。
台湾海峡へ艦艇派遣
米海軍は７月28日、軍艦を中国と台湾を隔てる
国際水域に派遣しました。このことにより、
米中関係の緊張が一層高まるおそれがあります
これまでにF-16Vの売却と 台湾のF-16の
アプデによる強化が始まっており 今度は
陸の装備更新というわけです
艦艇は台湾は比較的に国産化に自信を
もっているので これで陸海空のアプデは
かなり進むでしょう
続いては政治的な動きです
台湾を中国の一部とする地図禁止”
米下院が法案可決
親台派議員ら中国へ圧力
米ジョー・バイデン政権による中国の
習近平政権に対するボディーブローとなるのか。
米下院は、台湾を中国の一部とする地図の
作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ
法案を可決した。
東京五輪開会式中継で、米テレビ局が
台湾が含まれない地図を紹介したとして
激怒したばかりの中国に、議会が改めて
プレッシャーを与えたことになる。
２０２２会計年度の米国務省に関する
歳出法案について、下院の親台派議員と
して知られる共和党のトム・ティファニー
議員やスティーヴ・シャボット議員ら５人が、
台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、
展示への資金支出を禁止することを
盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。
識者「米航空会社ＨＰで独立国家と同等表記か」
台湾のWHO復帰を後押し 米上院で法案可決
「中国の攻勢に対し国際社会における
台湾の地位を守る米国の決意を示すものだ」
さらに台湾を国連の機関であるＷＨＯに
認知させようとする動きを加速させました
米上院は６日までに、世界保健機関
（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー
参加復帰を後押しする法案を全会一致で可決した。
法案は米国務省に対し、参加復帰に向けた
戦略策定を求めており、成立には下院で
可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。
法案は、２０１６年の台湾独立志向の
蔡英文政権発足を受け、中国の抵抗に
より台湾は１７年以降ＷＨＯ総会に
招待されていないと指摘。
台湾の新型コロナウイルスへの初期対応や
国際支援を称賛し「台湾の排除はパンデミック
（世界的大流行）の危機を増幅させる」と強調した
これ 記事の最後にあるように現在の
武漢ウィルスは全地球規模の問題ですから
台湾を外しておくのは 医学的な点からも
問題です
一方 中共さは顔真っ赤にして
毎度 お馴染みの痛烈な不満を
表していますw
断固たる反対」を表明 台湾への
武器売却を非難 米国に対抗措置示唆
中国外務省は５日、米政府が台湾に
１５５ミリ自走榴弾砲「Ｍ１０９Ａ６」
４０両など計約７億５千万ドル（約８２０億円）
相当を売却することを承認したことに対し、
「『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発し
、中米関係や台湾海峡の平和と安定を深刻に
損なう」と非難する報道官談話を発表した。
談話は「断固たる反対」を表明し、既に米国に
対して申し入れを行ったことを明らかにした。
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