いま開会中の宮城県議会。政務活動費の不正問題で、自民会派の議長が2代続けて辞任に追い込まれました。これまで６つの常任委員会の正副委員長ポスト１２は、すべて与党が独占していましたが、今回、県民の批判もあり、野党会派の要求に応じて、野党会派に４つの正副委員長ポストを配分しました。これを契機に、県議会での論戦を深めていただきたいと思います。
東日本大震災復旧復興みやぎ県民センターや脱原発仙台市民会議など１５団体が２日、放射性廃棄物償却の方針見直しを求めて、宮城県に申し入れを行いました。
村井知事が、１１月３日に開催した市町村長会議で、宮城県に保管されている１キロ当たり８千ベクレル以下の放射性廃棄物を、一般廃棄物を混ぜて全県でいっせいに焼却処分する方針を打ち出しました。県民の被ばくリスクを度外視し、住民の意見も聞こうとしないやり方に県民の批判が高まっています。
放射能は、拡散させず、住民の被ばくを防ぎ、管理して減衰を待つことが基本です。放射性廃棄物については、市町村ごとに住民合意が可能な方策を採用できるようにし、国と東電の責任で問題の解決が図られるようにすべきです。
地元の「河北新報」が、「村井流 光と影」と県知事選挙の１年前の特集を掲載しています。行き過ぎたトップダウンの弊害が見え隠れする（控えめな言い方ですが）と。村井知事に県庁内部から物が言えない、圧倒的な支配力が県庁全体を覆っていることを指摘しています。安倍政権と瓜二つです。
村井県政は、「医療や福祉、若者支援に冷たい」という批判が各方面からなされています。私たちが前回の知事選挙でも指摘してきたことです。いま、格差と貧困の拡大で、多くの県民生活が困窮を極めているとき、大企業が潤えば、トリクルダウンで県民の生活も潤うという使い古された理論から早く脱却することが必要です。
若林クリニックの水戸部秀利医師が、「河北」１０月２７日付に国と宮城県の医療供給体制について、寄稿していますので、紹介いたします。
今日の河北新報に、あったか宮城の会の世話人で、「乳幼児医療ネットワークみやぎ」事務局の佐々木ゆきえさんの投稿が掲載されています。
現在開会されている宮城県議会。最大の焦点は、県が宮城野原地区に建設を予定している広域防災拠点整備事業。10月６日の県議会の建設企業常任委員会で、宮城野区のＪＲ仙台貨物ターミナル駅（１７ｈａ）を購入する議案が賛成多数で可決されました。
しかし、この計画は、宮城県が市町村や有識者と真摯に議論し、その総括のうえに出されたものとは到底言えません。７日の「河北新報」では、「活断層への懸念置き去り」と問題点を指摘しています。
９月１４日から始まっている９月定例宮城県議会。その特徴と課題について、共産党県議団の遠藤いく子団長が「新みやぎ」に寄稿しています。この場でも紹介いたします。
全国で最も遅れていると批判の強かった宮城県の子ども医療費助成。今日の「河北新報」では、村井県政が来年度から子ども医療費助成を拡充する方針を固めたと報道されました。この問題では、県内すべての市町村議会で拡充を求める意見書が採択され、県民の中から大きな声と運動が広がっています。前回の県知事選挙でも、「あったか宮城の会」でも、この問題を強く訴えました。どの程度の拡充になるかは、これからの運動と県議会での議論にかかっています。
