道端で咲く
ゼロ円住宅【ネットから引用しています】
一時期、流行った「ゼロ円住宅」。定義は主に3つほどあるが、状況が変わり、
絵に描いた餅と化したものもある。
● 太陽光発電で住宅ローンがチャラ!? 「ゼロ円住宅」とは何か
住宅ローンの上限は、およそ年収の7倍までが相場と言われている。
それ以上のローンを組めば、非常に苦しい生活が待っていることだろう。
しかし、そんな制限をとっぱらう奥の手として人気を集めたのが「ゼロ円住宅」。
何らかの手段で“お金を産む”家にするという発想だ。一口に「ゼロ円住宅」と言っても、
実は定義は3つほどある。
1/太陽光発電で電気を売って、光熱費をゼロにする
2/太陽光発電で電気を売って、住宅ローンを返済する
3/自宅に賃貸住宅を併設する、いわゆる「賃貸併用住宅」を建設して、賃料でローンをまかなう
1と2の売電でのゼロ円住宅は、2012年7月に施行された、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)によって誕生した。
総出力10キロワット以上なら、20年間にわたって全発電量を電力会社に買い取ってもらえる。一方、10キロワット未満なら、買い取り期間は10年。家庭で使用した分を差し引いた、
余剰電力を買い取ってもらえる。
1は非常に分かりやすいし、実現性の高いプランだ。
実際に実証実験でも可能であることが分かっている。
ただし、「1日に3回風呂に入る」など、極端に光熱費を多く使う生活をしなければ、の話だ。
● 買い取り価格は年々下落 住宅ローンチャラは幻に
しかし、2になると途端にハードルがぐんと上がる。
まずは太陽光パネル。
大型でないとたくさん発電できないから、都心の15坪くらいの家では難しい。
住宅メーカーも、郊外で40坪以上といった、比較的大きな家を対象にしている。
しかも、太陽光発電自体にも暗雲が立ちこめている。
昨年秋、九州電力は再生可能エネルギーの申し込みが殺到したため、回答を保留にした。
これを受けて「出力抑制」、つまり電力が余った際には電力買い取りを停止するというルールができた。
現在、電力会社によってルールの適用状況はまちまち。
実際に出力抑制に至ったケースはまだないが、それでも大きな不安材料だ。
さらに、太陽光の買い取り価格も年々下がっている。
12年度には出力10キロワット以上・以下ともに40円(1キロワット時あたり)を超えていたが、
今年4月には10キロワット以上は29円に、さらに7月には27円に下がる。
10キロワット以下も33円に値下がりした。当然、当初の目論みは狂うことになる。
今では、「住宅ローンゼロ」をうたい文句にする業者は激減している。
しかし、「省エネ住宅にすることで、住宅の価値が上がりますから、目先の損得だけで考えるのはもったいない」。
こう話すのは、不動産コンサルティング会社・さくら事務所の長嶋修会長だ。
EUでは今や、住宅の省エネ化は当たり前。
“家の燃費”を示す証明書「エネルギーパス」が義務づけられており、省エネ住宅だと家の資産
価値が高く維持される。
日本は、現在は住宅の省エネに何の義務もないが、20年にはすべての新築住宅に対して、
省エネ基準を義務づけることが決まっている。
つまり、太陽光発電によって住宅ローン返済というのは夢を見すぎだとしても、光熱費をゼロにしたり、住宅の価値を高めるためには、大いに有効だということだ。
次回に続きます。
私心
損得を考えない人は稀で、大半の方は損得で動きますね。
この時、長い目で見ての損得と目先の損得が有ります。
住宅においては如何しても目先のコストがちらつき長い目で見られる方はまだまだ
少ない様に見えますが近年は国策も有ってか、太陽光発電システムはこの北陸でも
普及して来ました。
この時、もう一歩深く考えて頂きたいのが、省エネに役立つ機器を取り付ける前に、
建物本体の省エネ性能を高めて頂きたいのです。
太陽光発電システムは目に見える【発電量・売電量】ので全国的に大いに普及して来ていますが
建物本体の省エネ化はまだ義務付けられてないこともあってその普及は私の目から見て、
遅い気がします。
欧米の住宅より性能の悪い住まいはまだまだ創られているのです。
