最近、鳩山政権が法人税減税に言及しだした。しかし、それだけで日本への企業進出が進むのだろうか。JETROの経済産業省からの受託調査では、外国企業の日本進出の壁として税負担の軽減、労働コストの削減（賃下げになるのか?）と並んで外国語レベルの改善を挙げている。
「平成19年度 欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」（経済産業省より受託）
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20080408312-news
そのため、外国語教育を含めて高度教育の充実は必要だ。子供手当てや高校の無償化などは、その点から支持される。
2008年8月17日の「がっちりマンデー『儲かるニッポンの港 名古屋港』」で住友軽金属がオーストラリアからアルミインゴットを輸入してアルミ板コイルに加工し東南アジアなどにも輸出するとのこと。（日本と東南アジアをアルミ原料が往復しているようなものだ。何て無駄なことをしているのだろう！オーストラリアか東南アジアに工場を建てればいいのに…。）
http://www.tbs.co.jp/gacchiri/archive/oa20080817-mo1.html
低コストで製品を作るには、労働コストだけでなく輸送コストの削減も必要だ。日系企業も、利益をあげるのに生産拠点を最適化するのは当然だ。海外生産は必至だ。途上国の労働者より高い収入を得るためには、より生産性の高い労働分野に移る必要がある。やはり、成長戦略の柱は教育だと思う。
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