中国軍の艦船が日本側にレーダー照射したことが大きく報道されている。しかし竹原元阿久根市長が2月7日のブログで、自分の自衛隊在籍時にはソ連機から機銃を向けられても騒ぎになったことはなく、また日本のミサイル基地からもやったりしていて、大したことではないのに芝居をやっているとまで書いている。
そんな芝居をする中、日本政府は、日本側の仕様に合わないF35や防衛省も使途を考えていないオスプレイを高値で購入しようとしている（しかし2月4日のJapan Timesは、オバマ政権は安倍首相の訪米時に集団安全保障の問題を議題として持ち出すことを望まないと通告されたと報じていたそうだ。安倍政権は集団的自衛権問題に力を入れていたが梯子を外された感じだ）。消費税率引き上げは、社会保障に充てるためと説明されていたが・・・。
パトリック・ブキャナン著「超大国の自殺」（河内隆弥訳 幻冬舎）によれば、アメリカ合衆国で史上最大の経済的ブームが起こったのは1946年だという。その年は、連邦支出が3分の2に削減されるので、経済学者は戦後不況がやってくると予言した年だという。ブームの理由として、「実物経済は、人々が本当に欲しいものを作っていた - 乗用車、テレビ、そして住宅である。企業は、戦車、鉄砲、艦船、航空機を望む政府の小役人相手ではなく、消費者のニーズに応えていた」（同書）ことを挙げている。アベノミクスって公共工事や防衛費など小役人優先になっていないか?
