最近まで、「民間にできることは民間で」ということで民営化が進められてきた。しかし、安全性については国の基準頼みというのでは、民間にどれだけ任せてよいのだろう？民間には好きなようにやらせてくれ、でも問題が起こったら国の責任で事態の収拾を図ってくれといっているようにとれる。民間企業の起こしたことは国民の連帯責任ではなく、国民が負担をする必要はないはずだ。もう少しマスメディアで大きく取り上げられてもいい発言だと思うが・・・。
いずれにしても原発事故処理にかかった費用は一目でわかるようにしてほしい。あちこちの省庁に予算が分散されては、かかった費用が分からなくなる。今までは隠れていた原発の発電コストが国民の目にさらされることになりそうだ。
----------------------------------------------------------------------
・細野首相補佐官がBS朝日の番組で原発がほぼ制御不能のところまで行ったと発言したという（2011/4/16 読売新聞電子版）。原発事故がそこまで危険な状況にある中で、外国が自国民に日本からの退去を指示したのは正しい判断だった。
『事故発生直後、菅直人首相は東電首脳に対し「早く解決しないとアメリカが原発を占領に来るぞ」と口走った』と報道されている（2011/4/13 日経産業新聞 「レベル7」米国はどう動く（眼光紙背）。現地作業は日本人が行っているが、防衛庁には日米共同調整所が設けられ米軍幹部もいる（2011/3/28 読売新聞電子版）。「占領」という言葉が使われてもおかしくはない。
