【カイロ共同】中東の過激派組織「イスラム国」は２４日までに、シリア北東部ハサカ県の村で、少数民族アッシリア人のキリスト教徒少なくとも９０人を拉致した。子どもや女性も含まれるという。シリア人権監視団（英国）が同日明らかにした。
イスラム教スンニ派の同組織は勢力下の地域でキリスト教徒や少数民族クルド人らを迫害している。「奴隷制」を認め、戦闘で捕まえた人々を売買。キリスト教の教会などを破壊するほか、キリスト教徒に対してイスラム教への改宗か「人頭税」の支払いを強制しているとされる。
２５日に就任２年となる朴槿恵大統領は最近、支持率の急落、対日、対北朝鮮政策の手詰まりなど、内憂外患の状態にある。任期５年の折り返し点に向かう朴政権が、直面している課題を探る。
「対面報告がもっと必要だと思いますか？」
１月１２日、青瓦台（大統領府）での新年記者会見で、記者からコミュニケーション不足を指摘された朴槿恵大統領が、横に控える閣僚らを見やりながら尋ねた。だが相づちを打つかのような笑いしか返ってこない。記者に反論するかのようなその姿は、国民の支持離れを加速させることになった。
２０１３年２月の就任後、朴大統領は安定した高支持率を誇ってきた。高度経済成長を成し遂げた父、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領への郷愁や「選挙の女王」といわれた政治力などから、一定の期待感を集めていた。
しかし、時間がたつにつれ、上意下達の政策決定方式や、書類での報告を好む政治スタイルが「（軍事独裁と呼ばれた朴正熙政権の）１９７０年代に戻ったようだ」などと、問題視されるようになった。
特に人事は最大のアキレスけんになった。昨年４月の客船セウォル号沈没事故で、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は引責辞任を表明。ところが、後任候補者２人に相次いで問題が発覚し、鄭首相が辞めるに辞められなくなってしまったのだ。「まるでコメディーだ」「恥ずかしい」。国民の間からこんな声さえ上がるようになった。
「背水の陣」で臨む朴大統領は、国会運営を担う院内代表を務め、野党側からも好意的に見られていた李完九（イ・ワング）氏を１月に指名。無難に乗り切れるかと見られていたが、国会での人事聴聞会直前に李氏の兵役免除問題や、記者との会食の際の録音テープが流出し、野党が態度を硬化させた。
１６日の国会採決では、与党セヌリ党から少なくとも７人の造反を出す展開となり、出席議員の過半数をわずか７票超えるだけのぎりぎりの可決だった。さらに、国民生活に直結する問題が、朴大統領を悩ませる。今年に入り、新制度の導入に伴い１月の年末精算（日本の年末調整に該当）では、いつも返ってきた税金が、一部では徴収されることが明らかになった。このため「増税なき福祉」の公約を掲げた朴大統領への信頼が、揺らぐことになった。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は９日、ソウル駐在の外国人記者との会見で「福祉財源に問題がある」と、増税も検討すべきだとの立場を表明。与党も「脱朴槿恵」を図り始めたとの指摘が出ている。最大野党・新政治民主連合の支持率は３０％台に上昇。８日に同党の新代表に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は、１２年大統領選で朴大統領と激しく争い、１７年大統領選の野党候補者としても最多の支持を集めている。
ソウル大の康元澤（カンウォンテク）教授（韓国政治）は「国民が様子を見守っていたのを、朴大統領は自分が支持されていると信じすぎたのではないか」と指摘。「今は大統領も相当、危機感を感じているのではないか」と見る。【ソウル大貫智子】
【広州＝比嘉清太】１９日に春節（旧正月）を迎える中国で、帰省時に結婚を催促する両親や親戚に「恋人」とウソをついて紹介し、その場しのぎに使うレンタルの「彼氏」や「彼女」を求める独身者が続出している。
インターネットを使った仲介ビジネスも盛んだが、トラブルも相次いでいる。
「両親が『結婚しろ』とうるさくて。やってほしいのは家で両親と話し、ご飯を食べるだけ。３００元（約５７００円）出します」（湖北省武漢出身の男性）
仲介業者のサイトでは春節前、そんな書き込みが一気に増えた。別のサイトでは男女７０００人以上が身長や出身地、学歴などを登録。レンタルの交渉が成立すれば、報酬は通常、１日１０００元（約１万９０００円）以上になる。
中国では、都市部で働く地方出身の若者の晩婚化が進行している。１０年以上前から、レンタルの恋人を連れて帰省するケースが出始め、２０１０年にはテレビドラマで取り上げられて、仲介業者も増えた。
浙江省の４０歳代男性の依頼に応じて「彼女」を演じた２０歳代女性は、想定問答を用意し、入念な「予行演習」を行ったと振り返る。
ただ、「彼女」役の女性が犯罪に遭ったり、報酬をだまし取られたりする事例も続出。広東省の弁護士は中国メディアに対し、「レンタル」は社会道徳に反するとして「無効で、トラブル時も法律の保護は受けられない」と警告している。
今回のギリシャ危機は、ソブリン債務危機が発生した際の基本ルールをより強化している。そのルールとは、債務国にとって重要なのは債務を返済できるかどうかではなく、返済する気があるかどうかである、というものだ。
ギリシャの新左派政権は、返済できないとして債務削減を求めている。バルファキス財務相は、同国は破産していると訴え、他のユーロ圏諸国との債務負担の削減交渉を開始させた。だが、ギリシャが3200億ユーロ（約43兆円）超に上る債務を完済できるとは誰も思っていない。
問題は、ギリシャ政府が債務返済のための課税や資産売却ができるかどうかだ。カーメン・ラインハルト、ケネズ・ロゴフの両氏は2009年に共同執筆した著書「国家は破綻する─金融危機の800年」で、国家の破産は企業の破綻とは違うと指摘している。債権者は、企業に対するように国家の資産を差し押さえる強制的な権利は持っていない。
しかしながら、「ほとんどの場合債務国は、痛みを伴うが対外債務を返済できる」と論じる。その例として、独裁者だったルーマニアのチャウシェスク元大統領を挙げる。チャウシェスク氏は、外国銀行に対する債務90億ドル（約1兆円）を返済するため、電気を止めて冬に国民を凍え上がらせ、工場を閉鎖させた。だが、同氏の末路は悲惨だった。
ギリシャの最大の債権国であるドイツなどユーロ圏諸国が、債務負担の軽減を求めるチプラス・ギリシャ首相に立腹しているのは、ギリシャは債務を返済できると思っているからだ。これに対しギリシャは、金利支払いを差し引いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を来年以降、対国内総生産（GDP）比4.5％にするとの財政健全化計画について、政治的に持続不可能だと主張する。
債権国側は、こうした財政健全化は異例のものではないと反論している。欧州中央銀行（ECB）は2011年6月の月次報告で、ベルギー（1993～2004年）、イタリア（1995～2000年）、アイルランド（1988～2000年）、フィンランド（1998～2003年）、さらにはギリシャ自身（1994～99年）でさえ、同様の厳しい財政健全化を実行してきたと指摘している。これら各国は、欧州通貨基金（EMS）参加の前提条件として債務削減に取り組んだ。
債権国側はさらに、既にギリシャに対し金利の引き下げや返済期限の繰り延べに応じており、同国の債務負担は過剰ではないと論じる。ギリシャ政府のデータによれば、国債利払いの対GDP比は、2011年の7.3％から昨年には4.2％に低下した。同国政府が昨年示した予測では、20年に対GDP比は2.2％まで低下する見通し。これは、他の国に比べて高いというわけではない。13年には、ポルトガル政府の国債利払い分のGDP比は5％で、イタリアは4.8％、アイルランドは4.4％だった。
しかしながら、こうした説明はギリシャが抱えるいくつかの問題を無視している。2015年と19の両年には債務返済必要額が増加し、22年にはそれまで10年間延期されてきた金利分の全額を支払わざるを得なくなる。また、1990年代に財政黒字を計上した時代には、ユーロ参加に向けて先行き明るい見通しがあった。
最後に指摘すべき要因として、大半の欧州諸国では国債の多くを自国民が保有しているが、ギリシャの場合はそうではないということがある。イタリアやベルギーの場合、債務返済を止めれば自国民が打撃を受けるため、国内要因から債務返済を求められる。これに対し、ギリシャ国債の大半は、ギリシャの選挙で投票権を持たない外国政府が保有している。
こうしてみると、ギリシャの債権者にとって状況は芳しくない。問題は、債権を全額回収できるかではなく、どのような形で債務再編が行われるかになっている。つまり、債務再編が交渉を通じて行われるか、それとも、現在もしくは将来のギリシャ政府が一方的に断行するかだ。
【ウィーンAFP＝時事】オーストリアのアルプス山脈で17日、人気スパイ映画「007」の最新作撮影中に車を使ったスタントが失敗し、撮影スタッフの英国人3人が重軽傷を負った。警察当局が18日、明らかにした。
地元警察によると、設置された撮影セットの舞台に車が衝突した際、3人が巻き込まれた。重傷の2人はヘリで地元の病院に搬送された。
「007」シリーズ24作目となる「スペクター」は、1月初旬からアルプス山脈での撮影を開始。年内の公開が予定されている。