＊勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り
01月12日 17:49
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。
厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。
勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。
厚労省は昨年６月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など３府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、１〜２割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、３府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。
厚労省の担当者は「統計分野ではほとんどが抽出するというやり方だった。実務レベルで淡々と行われていて、統計上（賃金額などを）改竄（かいざん）するという意図はなかった」と説明。不適切調査が始まった動機や背景については今後、職員への聞き取りを進めて解明していくという。
不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る。雇用保険の中には、育児や介護を理由に休業した人にも支給額が少なかったケースもある。厚労省は相談窓口を設け、追加給付のための申し出を呼びかけている。
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虚像とねつ造によって偽装されている社会に私たちは暮らしていることは、ブログ開設当初からお伝えしております。もうかれこれ9年ほど前からになります。
2012年の時点で世界にその真実が公開される予定でしたが、遅れておりました。
そして2019年になった今年、ようやくここまで不正や偽装が社会に知られることとなりました。
そもそも調査統計自体が偽造なのですから、正確な結果を知らされることは無いんです。
例えばアベノミクスはほんの一握りの富裕層のための政策なので、その他の奴隷たちには景気回復の実感はない。ましてや国によって統計が不正にねつ造されているので、正確な経済の実態など知る余地もない。
支配富裕層のための虚像社会なので、奴隷たちが正確な実態など知る必要などないのです。
この数年少しづつ不正や腐敗が明るみに出て問題になって来ましたが、勤労者に対する統計不正はかなり悪質。いちお日本も民主主義国家になっているので、こんなことがバレたら問題になるのは当たり前（笑）いよいよ核心に迫ってきましたね。
私たちの暮らす社会そのものの信用性が、問われる事態となって参りました。告発が続いています。徳の高い魂たちの愛が社会に反映されて来ましたね。
まだまだ序の口です（笑）
こんなもんじゃ済まされません。いずれ私たちは、驚愕の真実を知ることになるのです。心の準備が必要ですね。
地球は波動エネルギーを上昇させていますので、すべてが洗いざらいさらけ出され、この虚像世界は崩壊し、私たちは透明性のある実相世界で暮らすことになるのです。
真面目に誠実に生きている人がバカをみる社会で、理不尽な思いをしていた多くの一般庶民が報われる時が来ます。
これまで通り、真面目に誠実に生きて参りましょう（笑）
権力に忖度する腐敗した公官庁は、一度解体し民営化が相応しいですね。
あるがままで
