ありのまま日記

東京オリンピック招致についてのバックナンバー

オリンピック招致になぜお金が必要なの?

2016-05-14 08:42:15 | ありのまま日記 スピリチュアル

多くのブラジル国民がオリンピック開催に対して反対していたことは知られていますが、やはりここへきてオリンピック招致をめぐってのお金の流れが問われるようになってきました

国民から徴収した税金を使ってオリンピックは開催されますので、
 
これからも社会的倫理が問われてくることになりそうですね。
 
 
 
あるがままで
 
 
 
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*<東京五輪招致>2.3億円「必要額だった」竹田JOC会長

毎日新聞 5月13日 22時13分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000112-mai-spo
 
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会(IOC)にも報告した。IOCはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。

 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

 20年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の3都市の争いとなり、13年9月のIOC総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。

 疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からJOCに照会はないという。3都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。

 招致委は14年1月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長(当時)への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、JOCには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる。【田原和宏】
 
 

オリンピック招致になぜお金が必要なの?2

2016-05-15 09:36:31 | ありのまま日記 アセンション

*五輪招致問題 元代表「会社はもうない」

日本テレビ系(NNN) 5月14日 17時45分配信

 
 
 東京オリンピックの招致をめぐり2億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が14日、NNNの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。

 この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約2億2000万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。

 「(Q捜査当局と話した?)全面的に協力しています。(会社は?)もうありません」-会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。

 JOC(=日本オリンピック委員会)は支払った2億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。
 
 
 
*<東京五輪招致>資金の流れに違法性ないか 仏検察が捜査

毎日新聞 5月14日 11時52分配信

 
 ◇シンガポールの会社口座 多額の資金の振り込みめぐり

 【パリ賀有勇】2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会(14年1月解散)からシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に多額の資金が振り込まれたことを巡りフランスで14日までに始まった捜査は、金融犯罪を担当する「財政検事局」が行い、同社を経由した資金の流れに違法性がないかが焦点となっている。

 仏検察によると、捜査の主な理由は(1)東京五輪の開催決定時期の前後、日本からブ社に2回送金があった(2)同時期にパリで同社が多額の資金を支出した--の2点だ。

 当時のブ社代表はシンガポール人のイアン・タン氏。ラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ディアク氏は五輪開催地を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)メンバーだった。

 仏検察は、送金資金がディアク氏側に違法な目的で流れていないかを中心に捜査中と見られる。検察の捜査報告を基に予審判事が立件の可否を判断する。

 ブ社やパパマッサタ氏は、ロシア陸上界の組織的なドーピング(禁止薬物使用)隠し疑惑でも名前が挙がっていた。世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会の今年1月の調査報告書は、パパマッサタ氏らが主導したこの疑惑で、ブ社口座から30万ユーロ(3700万円)が関係者に支払われたと指摘。タン氏は自身の子供にパパマッサタ氏の名前から「マッサタ」と名付けるなど、両者の関係は緊密だとも述べた。

 招致委員会はブ社への支払いについて13日、「正当な(コンサルタント)業務契約に基づく対価」だとする声明を出した。これについて、IOC倫理委員会と仏検察は13日、毎日新聞の取材に、いずれも「現段階ではコメントできない」と回答した。
 
 
(転載終了)
 
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