“エコ住宅”売電、外れた当て 受け入れ中断、施主引き受け拒否も SANKEI DIGITAL INC.

“エコ住宅”売電、外れた当て　受け入れ中断、施主引き受け拒否も
SANKEI DIGITAL INC.
ニュースカテゴリ：企業経営
2014.10.13 08:10更新





　再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことで、混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、マイホームを建てる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルで作った電気の売電収入を住宅ローン返済資金の一部に当て込み、購入計画を立てた人の中には「完成した住宅の引き渡しを受けないケースも出ている」（大手住宅メーカー）という。

　個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。

　だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。

　太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０キロワット以上は２０年となる。同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２万～３万円になり、「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。

　他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの目安に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。

　電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力を全て受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。

　ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の保護の観点も求められそうだ。

　一方、発電事業者側の懸念も深まっている。経済産業省が１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止する案を議論される方向。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは避けられないため、実施には慎重な意見も出そうだ。

再エネに冷や水浴びせる電力会社の契約中断 太陽光発電の買い取りを止めた九州電力

太陽光など再生エネルギーは全国的にも岐路に立たされている（写真はソフトバンクグループの高砂ソーラーパーク。撮影：Bloomberg）
「電力会社にも、国にも、裏切られたような気持ちだ」

九州電力が10月１日に福岡県で開いた事業者向け説明会。そこでは詰めかけた数百人の再生可能エネルギー事業者から厳しい声が相次いだ。九電による電力買い取りを当て込んで太陽光パネルに投資した個人事業主は、「投資が無駄になったらどうしようかと毎日不安。慰謝料は考えてくれるのか」と訴えた。

事の発端は9月24日、九電が再エネの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表したことだ。突然の“契約中断”宣告は、30日には北海道、東北、四国の各電力会社にも連鎖した。

各社ともに、出力10キロワット未満の住宅用太陽光は当面対象外としたが、10キロワット以上の住宅用も少なくない。九電の説明会では、「太陽光を含めローンを組んで家を着工したが、契約中断で工事を中断している」「マンション屋上に太陽光パネルを設置する計画が頓挫した。顧客にどう説明すればいいのか」といった苦情も聞かれた。

「電力の供給不安定」を理由に拒否


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今までも各管内の一部エリアや沖縄では、「送電線の容量不足」を理由に、接続の拒否や高額な接続工事費の請求を行う、ローカルネックの問題はあった。だが今回は管内全域が対象。自治体からも「九州全土とは想定外。福岡県は再エネ導入量全国1位だが、ブレーキになりかねない」（福岡県総合政策課エネルギー政策室）と懸念が広がる。

九電によれば、今年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到。詳細を確認した結果、7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回る。契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超えるという。

電力を安定供給するには、需要と供給を常時一致させる必要がある。もし、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇、場合によっては自動的に発電機が停止し、大規模停電が発生するおそれがあるというのが、電力会社の回答保留の理由だ。太陽光は夜間に発電できず、昼間でも晴天から雨に変わると発電量が急減する。安定供給には太陽光以外の電源が不可欠とも強調する。

帰れない！

「帰れない、どうすれば…」＝在来線全面運休、乗客困惑―ＪＲ大阪駅
　台風１９号の直撃に備え、ＪＲ西日本は１３日午後４時から、大阪駅を発着する在来線を全面運休にした。３連休の最終日でスーツケースやおみやげを持った観光客などの姿が目立ち、一様に「帰れない。どうすれば…」と困惑の表情を浮かべていた。

　滋賀県草津市から大阪に遊びにきたスイス人留学生（１９）は「駅に着いたら帰りの電車がないと言われた。どこかに泊まるしかない」と途方に暮れた様子。旅行帰りという大阪市の大学生（２３）は「タクシーで帰れない距離ではないけれどお金がない。ほかの交通手段を探してみる」と話し、足早に去っていった。

　テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンからの帰りという２０代の女性２人連れは「台風のせいかすいていたけど、電車が止まるので戻ってきた」と残念そうに話した。

　大阪駅近隣のデパートも午後４時で軒並み閉店した。　

フルガリア

ブルガリアの考古学者が、吸血鬼の墓の中から、吸血鬼の骸骨を発見しました。
骸骨は40～50代の男性のもので、胸には鉄の杭が打ち込まれていました。
また、左足首から下は切除され、死体の横に置かれていました。

「ブルガリアのインディー・ジョーンズ」として知られる考古学者ニコライ・オフチャロフ教授は、ブルガリア南部の中世都市遺跡ペルペリコンの発掘中に「吸血鬼の墓」を発見。
墓の中から、13世紀に死んだとみられる吸血鬼の骸骨が出てきました。

オフチャロフ教授によると、骸骨の胸に打ち込まれた杭は、死体がよみがえって人間を襲うのを防ぐためのものだといいます。




※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://amenama.on.arena.ne.jp/?p=1930

大切な人の健康寿命までも縮める喫煙の恐怖

大切な人の健康寿命までも縮める喫煙の恐怖
健康寿命を縮める最大のNG習慣は、やはり「喫煙」
10月1日の厚生労働省の発表によると、介護を受けずに日常生活を支障なく送れる期間を示す「健康寿命」は、2013年は男性71.19歳、女性74.21歳でした。10年に比べ、それぞれ0.77歳、0.59歳、伸びました。


しかし、言うまでもなく、この数字は平均値であり、健康寿命が長い人もいれば、短い人もいます。健康寿命を縮めるNG習慣は様々ですが、その中でも最も関連する範囲が広く、また、膨大な健康被害を起こす最大のものは、やはり「喫煙」でしょう。

「ニコチン依存症」は全身に計りしれない被害をもたらす
2012年の統計で、日本では約2200万人、世界では約12億5千万人のの喫煙者がいるといわれています。喫煙は「ニコチン依存症」という病気であり、保険治療が認められています。

この「ニコチン依存症」、脳卒中、狭心症、心筋梗塞などの循環器疾患、また、肺、口腔、舌、喉頭、食道、胃などのがんになったり、COPDといわれる肺の病気、歯周病や胃潰瘍などの消化器疾患、さらには小児科領域、産婦人科領域、皮膚科領域、眼科領域、麻酔科領域、泌尿器科領域、精神科領域の疾患など、全身に計りしれない被害をもたらします。

また、生活習慣病のリスクファクターとして、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などがありますが、循環器疾患やがん等の全死亡に占める原因として、最も高いのが喫煙なのです。

たばこを吸わない人も、たばこの健康被害で苦しむことに
これらは、たばこを吸った人自身がニコチンなどの有害物質によって引き起こされる健康被害で、一次喫煙による被害といいます。しかし、吸った人本人だけに影響がとどまらないのが喫煙の怖いところです。一般的に「受動喫煙」といわれている被害もあります(別の言い方で二次喫煙)。例えば、お母さんがたばこを吸っていると、同じ部屋の子どもたちも知らず知らずのうちにたばこを吸っていることになります。おなかの赤ちゃんも同じことが当てはまります。子どもの気管支喘息や花粉症、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患の増加の原因ともいわれているのです。

さらに、最近では「三次喫煙」といわれる被害があることも徐々にわかってきました。たばこの煙が消えて長い時間経った後でも衣服や髪の毛、体、また、部屋の中では壁や天井、カーテン、エアコンのフィルターなどに、たばこの有害物質が長時間付着することによって、複雑な化学反応を起こし、より有害な物質に変貌と遂げるのです。

その結果、日本では喫煙に関連する病気で毎年約13万人が亡くなっているといわれており、WHOによると、世界全体では実に540万人に上り、今後もますますこの数は増えると推測されているのです。もちろん、これらの病気で苦しんでいる人はこの何倍にもなります。

このように、「たばこを吸うのは自分の勝手」では済まされない側面が多々あります。また、「自分は吸っていないから大丈夫」と思わず、家族や職場などの周りの人がたばこを吸っていたら、間接的に影響があるということを知ってもらうことも大切だと思います。