https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a180365.htm
平成二十四年八月九日提出
質問第三六五号
訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問主意書
提出者 柿澤未途
訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問主意書
訪問看護師のいわゆる「一人開業」については、昨年三月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」において、現行の訪問看護ステーションの開業要件である「常勤換算二．五人」の看護師の配置基準を緩和し、「一定の要件の下で一人開業を認める」との結論が出された。これを受けて厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和の是非に関する調整が進められているところである。
そこで以下、質問する。
一 「常勤換算二．五人」の看護師配置を訪問看護ステーションの開業要件としている合理的根拠とは何か。具体的に示されたい。
二 このように国家資格を有する者がその資格に基づき業を行なう事に制限を課するとすれば、憲法二十二条に定める「職業選択の自由」の侵害にあたるのではないか。あたらないとすればその理由を示されたい。
三 同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が医師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
四 同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が助産師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
五 同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が保健師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
右質問する。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180365.htm
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六五号
内閣衆質一八〇第三六五号
平成二十四年八月十七日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の指定訪問看護ステーションの看護師等（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の配置基準は、指定訪問看護ステーションの平均的な利用人数、稼働日数、一人の看護師等の一日当たりの訪問人数等を総合的に勘案し、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）等による保険給付の対象となる訪問看護を安定的に提供することができる指定訪問看護ステーションを指定する場合の最低基準として設定している。
二から五までについて
御指摘の指定訪問看護ステーションの看護師等の配置基準は、介護保険法等による保険給付の対象となる訪問看護を安定的に提供することができる指定訪問看護ステーションを指定する場合の最低基準として設定したものであり、看護師の職業選択の自由を制限するものではないことから、看護師の「「職業選択の自由」の侵害にあたる」との御指摘は当たらず、当該配置基準を医師による診療所の開設等と比較することは適当でないと考える。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6806271.html
訪問看護の法的根拠を教えてください。
質問者：tosi0723質問日時：2011/06/13 11:56回答数：4件
訪問看護の法的根拠を教えてください。（介護保険法を参照してくださいなどのざっくりとした回答では無く説明できる方いましたら教えてください）
回答者： aokisika 回答日時：2011/06/13 19:14
自宅で看護をして欲しいと望む人がいて、それに応じる医療機関があれば、自宅を訪問して看護ができるのは民法の私的自治の原則です。これを禁止する法律がない限り、訪問看護を行うのには法的根拠は不要です。
自宅でマッサージをして欲しいという人がいて、じゃあやってあげましょうという人自宅でマッサージをやってもらえるわけです。
自宅で息子の勉強を見て欲しいという親がいて、じゃあやってあげましょうという人がいたら、訪問家庭教師ができるのと同じです。
これを行う法的根拠などというモノはありません。強いて挙げるなら、上記の私的自治の原則です。
回答者： ebisu2002 回答日時：2011/06/13 21:52
健康保険法
第二款 訪問看護療養費の支給
（訪問看護療養費）
第88条 被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は介護保険法第7条第22項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第23項に規定する介護療養型医療施設によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
介護保険法 「第八条第六項」
この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。
介護保険法施行規則 第九条
法第八条第六項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
二 病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師
このあたりでいかが？
回答者： hiroki033 回答日時：2011/06/13 14:59
こんにちは。
介護保険法での考え方として、要介護・要支援状態の方が、主治医の指示に基づいて、訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師などが家庭を訪問し、健康チェックや療養上の世話などを行うことでは根拠にはなりませんか？
他の法律では、地域保健法に基づく保健所の保健指導や老人保健法に基づく保健センターからの訪問指導を訪問看護に含んだり、健康保険法では精神科を標榜する保険医療機関からの作業療法士、精神保健福祉士、介護保険法では訪問看護ステーションに勤務する理学療法士、作業療法士の訪問も訪問看護の一形態として位置づけられているそうです。
公的な制度に基づかず、患者の全額自己負担により、患者の要望に対して、より柔軟に対応する組織や企業もあるそうです。
https://teeth-ai.net/academy/
「自立した歯科衛生士を育てる環境づくり」をテーマに
口腔ケアのスペシャリストを育成＆サポート！
歯科衛生士の自立を目指して。
私は、人の歯やお口をキレイにしてあげる行為を健康サービス業（経済産業省の範疇）を、2003年8月に日本で初めて富山県富山市にオープンしました。
一般の消費者は勿論の事、子供から大人・高齢者・障害者・要介護者の多くの人々から、お口や歯の事で悩んでいる人がこんなにも多い事を知りました。
その相談や悩みの窓口となるべく場所が「歯みがきサロン」でした。
日本には、歯科衛生士の資格を有しながらも、他の仕事をしている者が6割いる現実を考えると、国家資格を有り効に活用するには、医療の現場以外の場所でできる仕事を創ることです。
それが私の運営する「オーラルキャリアアカデミージャパン」なのです。
歯科衛生士はお客さんとお話をしたり、地域に根差した仕事が大好きです。
歯とお口は誰でも持っており、様々な場面でこれまでいろんな体験をしてきた人々の身近な話し相手となることが出来るのです。
どんなスタイルで起業したらいいか？
どうしたら不可能が可能になるか？
起業するにはしっかり事業計画を立てなければ・・・？等々
サロンや事務所開業のための技術・技法は勿論の事、これまで培った起業の経験をふんだんに授業の中でお話ししましょう。
平成二十四年八月九日提出
質問第三六五号
訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問主意書
提出者 柿澤未途
訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問主意書
訪問看護師のいわゆる「一人開業」については、昨年三月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」において、現行の訪問看護ステーションの開業要件である「常勤換算二．五人」の看護師の配置基準を緩和し、「一定の要件の下で一人開業を認める」との結論が出された。これを受けて厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和の是非に関する調整が進められているところである。
そこで以下、質問する。
一 「常勤換算二．五人」の看護師配置を訪問看護ステーションの開業要件としている合理的根拠とは何か。具体的に示されたい。
二 このように国家資格を有する者がその資格に基づき業を行なう事に制限を課するとすれば、憲法二十二条に定める「職業選択の自由」の侵害にあたるのではないか。あたらないとすればその理由を示されたい。
三 同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が医師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
四 同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が助産師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
五 同じ国家資格であるにもかかわらず、看護師に認められない「一人開業」が保健師には認められている。両者を区別する合理的根拠は何か。
右質問する。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180365.htm
平成二十四年八月十七日受領
答弁第三六五号
内閣衆質一八〇第三六五号
平成二十四年八月十七日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の指定訪問看護ステーションの看護師等（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の配置基準は、指定訪問看護ステーションの平均的な利用人数、稼働日数、一人の看護師等の一日当たりの訪問人数等を総合的に勘案し、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）等による保険給付の対象となる訪問看護を安定的に提供することができる指定訪問看護ステーションを指定する場合の最低基準として設定している。
二から五までについて
御指摘の指定訪問看護ステーションの看護師等の配置基準は、介護保険法等による保険給付の対象となる訪問看護を安定的に提供することができる指定訪問看護ステーションを指定する場合の最低基準として設定したものであり、看護師の職業選択の自由を制限するものではないことから、看護師の「「職業選択の自由」の侵害にあたる」との御指摘は当たらず、当該配置基準を医師による診療所の開設等と比較することは適当でないと考える。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6806271.html
訪問看護の法的根拠を教えてください。
質問者：tosi0723質問日時：2011/06/13 11:56回答数：4件
訪問看護の法的根拠を教えてください。（介護保険法を参照してくださいなどのざっくりとした回答では無く説明できる方いましたら教えてください）
回答者： aokisika 回答日時：2011/06/13 19:14
自宅で看護をして欲しいと望む人がいて、それに応じる医療機関があれば、自宅を訪問して看護ができるのは民法の私的自治の原則です。これを禁止する法律がない限り、訪問看護を行うのには法的根拠は不要です。
自宅でマッサージをして欲しいという人がいて、じゃあやってあげましょうという人自宅でマッサージをやってもらえるわけです。
自宅で息子の勉強を見て欲しいという親がいて、じゃあやってあげましょうという人がいたら、訪問家庭教師ができるのと同じです。
これを行う法的根拠などというモノはありません。強いて挙げるなら、上記の私的自治の原則です。
回答者： ebisu2002 回答日時：2011/06/13 21:52
健康保険法
第二款 訪問看護療養費の支給
（訪問看護療養費）
第88条 被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は介護保険法第7条第22項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第23項に規定する介護療養型医療施設によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
介護保険法 「第八条第六項」
この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。
介護保険法施行規則 第九条
法第八条第六項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
二 病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師
このあたりでいかが？
回答者： hiroki033 回答日時：2011/06/13 14:59
こんにちは。
介護保険法での考え方として、要介護・要支援状態の方が、主治医の指示に基づいて、訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師などが家庭を訪問し、健康チェックや療養上の世話などを行うことでは根拠にはなりませんか？
他の法律では、地域保健法に基づく保健所の保健指導や老人保健法に基づく保健センターからの訪問指導を訪問看護に含んだり、健康保険法では精神科を標榜する保険医療機関からの作業療法士、精神保健福祉士、介護保険法では訪問看護ステーションに勤務する理学療法士、作業療法士の訪問も訪問看護の一形態として位置づけられているそうです。
公的な制度に基づかず、患者の全額自己負担により、患者の要望に対して、より柔軟に対応する組織や企業もあるそうです。
https://teeth-ai.net/academy/
「自立した歯科衛生士を育てる環境づくり」をテーマに
口腔ケアのスペシャリストを育成＆サポート！
歯科衛生士の自立を目指して。
私は、人の歯やお口をキレイにしてあげる行為を健康サービス業（経済産業省の範疇）を、2003年8月に日本で初めて富山県富山市にオープンしました。
一般の消費者は勿論の事、子供から大人・高齢者・障害者・要介護者の多くの人々から、お口や歯の事で悩んでいる人がこんなにも多い事を知りました。
その相談や悩みの窓口となるべく場所が「歯みがきサロン」でした。
日本には、歯科衛生士の資格を有しながらも、他の仕事をしている者が6割いる現実を考えると、国家資格を有り効に活用するには、医療の現場以外の場所でできる仕事を創ることです。
それが私の運営する「オーラルキャリアアカデミージャパン」なのです。
歯科衛生士はお客さんとお話をしたり、地域に根差した仕事が大好きです。
歯とお口は誰でも持っており、様々な場面でこれまでいろんな体験をしてきた人々の身近な話し相手となることが出来るのです。
どんなスタイルで起業したらいいか？
どうしたら不可能が可能になるか？
起業するにはしっかり事業計画を立てなければ・・・？等々
サロンや事務所開業のための技術・技法は勿論の事、これまで培った起業の経験をふんだんに授業の中でお話ししましょう。
