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歯科医師の資質向上等に関する検討会
「歯科医師の資質向上等に関する検討会」中間報告書
平成29年12月25日（月）
標記につきまして、歯科医師の資質向上等に関する検討会において中間報告書が別添のとおり取りまとめられましたので、お知らせいたします。
PDF 中間報告書（PDF：6,853KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000189586.pdf
１ はじめに
我が国を取り巻く環境は、人口構造の変化、国民・患者の医療や介護等のニーズに変化が生じ ていることに加え、社会的・経済的・技術的変化も伴い、歯科保健医療を取り巻く環境もすさま じい速さで変化している。そのため、患者・国民からの歯科医師や歯科保健医療に期待する役割 は大きく変容してきている。
当検討会は、国民のニーズに応えた質の高い歯科医療を提供することを目的として、歯科医師 の資質向上等に関する事項について、総合的な議論を行うために設置された。当検討会及び各ワ ーキンググループでは、歯科医師の需給に関すること、増加する女性歯科医師の活躍に関するこ と、歯科医師に求められる専門性に関することを主な議題として、活発な議論が行われた。
議論の深化に伴い、まずは、将来のあるべき歯科保健医療の提供体制について検討し、これか らの歯科保健医療の目指すべき方向性を形作った上で、歯科医師の資質向上等に関する議論を行 うべきであるというところに意見が一致した。こうしたことから、本検討会においては、まずは 歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿（以下、 「歯科保健医療ビジョン」 ）を描くことにした。
「歯科保健医療ビジョン」を示すことで、国民・患者は、歯科口腔保健について身近な問題と して捉える契機になるとともに、医師等の医療従事者は歯科医療機関が果たす役割を理解する機 会になる。加えて、歯科医療従事者は、自身や歯科医療機関に求められている役割を認識すると ともに、将来歯科医療従事者となる学生が目指すべき方向性が明らかとなる。また、 「歯科保健医 療ビジョン」が、歯科保健医療に係る政策を議論する様々な検討の場において、基軸としての役 割を果たすことを期待する。
本報告書は、歯科医療従事者のみならず様々な関係者から構成される本検討会において、現時 点で意見集約に至った「歯科保健医療ビジョン」について報告を行うものである。
２ 「歯科保健医療ビジョン」について 2.1 概要 （１） 「歯科保健医療ビジョン」の必要性 ○ 高齢化の進展などの歯科保健医療を取り巻く環境の変化に伴い、歯科保健医療の需要に変化 が生じてきている。これまで歯科医療機関及び歯科専門職種で完結していた歯科保健医療は、 地域包括ケアシステム1の構築の観点から、現在の外来診療を中心とした提供体制に加えて、入 院患者や居宅の療養者等への診療も含めた提供体制を構築することが必要となっている。その 際は他職種や他分野との連携が必要となる。
○ 歯科保健医療の需要の変化を踏まえた、これからの歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿 について、 「歯科保健医療ビジョン」として、歯科医療従事者のみならず、医師等を含めた医療 従事者、そして国民全体に向けて発信する。
（２）今後の歯科保健医療の需要 ○ 歯科保健医療の需要は、今後の人口動態（2025年には団塊の世代が75歳を迎え、その後、 高齢者人口は2040年頃をピークに減少）に大きく影響を受ける。
○ 高齢者は、日常生活自立度や疾患等による全身状態、加齢に伴う口腔内変化の状況等が様々 であり、小児や成人と比較して個人差が大きいため、歯科保健医療を提供する場所や治療内容 等が多岐にわたる。
○ また、歯科疾患予防の充実によるう蝕等の歯科疾患の罹患状況の改善に伴い、今後は従来の 歯の形態回復に特化した治療の需要は減少し、機能回復や歯科疾患等の予防に対する需要が増 加することが予想される。
○ 各ライフステージにおいて必要な歯科保健医療の例として、 小児 ：う蝕等の軽症化に伴う予防の充実と食べることを含めた口腔機能の成長発育の視点 成人 ：歯周病等の予防・重症化予防に加え機能回復の視点 高齢者：根面う蝕2や歯周病の予防・重症化予防に加え、機能回復の視点と、フレイル3に対 する食支援等の日常生活支援の視点
1 地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営 むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制。 2 歯肉の退縮により露出した歯根面に生ずるう蝕。 3 加齢とともに、心身の活力（例えば筋力や認知機能等）が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡な どの危険性が高くなった状態。
が考えられる。
○ 各ライフステージにおける歯科保健医療の需要に対応した、効果的な歯科保健医療を提供す るため、信頼性の高いエビデンスに基づいた治療技術について、ガイドライン策定等により現 場へ普及・定着させていくことが重要である。
○ 歯科大学は、歯科保健医療向上のため、臨床で診療に関わるだけでなく、研究分野をはじめ とした様々な分野で活躍できる人材育成を行うことが求められている。
○ 歯科医療技術の進歩や症例の多様化等により、国民・患者からは、特に歯科診療所や病院に おける医療安全対策への取り組み状況及び歯科医師の経験・専門的能力等に関する情報の需要 が高いことから、積極的に情報提供をすることが求められている。
○ 居宅や介護保険施設等での訪問歯科診療は、当面需要の増加が予想されるため、財政措置が 必要である。
○ 各歯科医療機関は、歯科保健医療の需要の多様化に伴い、歯科医療従事者が柔軟な働き方が できるよう、 勤務形態を見直すことも必要である。
2.2 地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関等の役割 （１）全体 ○ 地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたって、国及び地方自治体は、各々の歯科医療機 関の果たす役割や機能を明示し、地域住民に対する地域保健活動や、入院患者及び居宅等で療 養を行う患者に対する、周術期等の口腔機能管理や訪問歯科診療を中心とした医科歯科連携を 進める。
○ 国民の歯及び口腔に関する健康状態は、依然として地域格差が認められることから、国及び 地方自治体は、歯周病等の歯科疾患の罹患状況や訪問歯科診療の状況等のモニタリング及び評 価を可能な範囲で実施した上で、歯科保健医療の提供体制を構築することが望ましい。
○ 無歯科医地区等の歯科保健医療の確保が困難な地域があるが、こうした地域においても個々 の実情に応じて、歯科保健医療の提供体制について検討する。
○ 地域包括ケアシステムに歯科医療機関が積極的に参画し、その役割を十分果たすことができ
るよう、地域包括支援センター4等が行う地域ケア会議や、医療機関や介護保険施設が行うカン ファレンス等において、主として歯科医療従事者が中心となり、他職種に対して歯科保健医療 の必要性を伝えていく事が重要である。さらに、国や関係団体は、歯科医療機関とその他関係 機関との調整を行う人材の養成を行うことが必要である。
○ 介護保険施設入所者等の要介護高齢者に対しては、歯科医療を含む医療と介護が一体的に提 供されるよう、歯科医療機関と介護保険施設等との連携を推進する。
○ 歯科衛生士、歯科技工士の人材確保は大きな課題となっており、復職支援や離職防止等の対 応を行うことが重要である。さらに、歯科衛生士については、歯科疾患の予防の需要増加を踏 まえ、歯科技工士については、歯科技工の質及び量的需要の変化等の歯科技工士を取り巻く状 況の変化に対応した業務のあり方の検討を行うことが求められている。
（２）歯科診療所 ○ 歯科診療所は、歯科医療の前提として医療安全等を担う義務があり、また、国民・患者から も様々な役割や機能が求められていることから、専門分野に応じた歯科診療所間の役割分担、 複数の歯科診療所のグループ化、歯科診療所の規模の確保等を検討し、個々の歯科医療従事者 の負担を軽減しつつ、機能分化を図る。なお、「地域医療連携推進法人制度」 等の制度も参考 にすべきである。
○ さらに、歯科診療所は、今後の患者のニーズの変化に対応するために、外来診療に加えて病 院や在宅等における訪問歯科診療を行うことが求められており、各地域で訪問歯科診療の調整 機能を担う機関等と連携を図りつつ、その実施状況に関する情報発信など、訪問歯科診療につ いて周知を図ることが必要である。診療形態や人員等の課題から、訪問歯科診療の提供が困難 な歯科診療所は、当該歯科診療所内の外来診療と訪問歯科診療との役割分担、外来診療時間の 調整による訪問歯科診療の実施、訪問歯科診療を実施している他の歯科診療所との連携を図る こと等が考えられる。
（３）病院 ○ 歯科保健医療を提供する病院は、歯科大学附属病院等の医育機関、医育機関を除く歯科診療 を主とする病院（歯科病院）及びこれらを除く病院内で歯科診療を実施する診療科（病院歯科） に分類されるが、病院の設置状況や規模に応じて、歯科診療所で対応できない、特殊な診療設
4 市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプロー チにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び 福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設。
備やより専門的な技術を要する患者の対応や、地域の歯科医療従事者に対する定期的な研修を 実施することが本来果たすべき役割として求められている。
○ 病院における歯科医師の役割や業務を明確にし、歯科医療の向上に資する取組を推進する。 なお、病院の歯科医師は、歯科疾患に対する外科手術等の歯科診療のみならず、医師等の他職 種と連携を図りながら、入院患者に対する口腔機能管理等も行うことが重要である。
2.3 あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割 （１）あるべき歯科医師像 ○ 歯科大学や臨床研修施設は、次世代を担う歯科大学の学生や研修歯科医が、多様なキャリア パスを描けるようカリキュラム・研修内容を工夫する。
○ プロフェッショナリズム（診療技術のみでなくインフォームド・コンセントや倫理を含む）、 チーム医療の実践、医療の質と安全の管理（感染防御対策、偶発症の対応を含む）等は、歯科 医師の基本的な資質・能力として求められている。こうした資質・能力を確保するため、歯科 大学は、入学定員の削減や厳正な入学者の選抜基準を運用するとともに、きめ細やかな教育を 行うことで、国家試験合格率等の格差に象徴される現状が是正され、医育機関の質が高まるこ とが期待される。
○ 変化する歯科保健医療をとりまく環境に対応するためにも、歯科医師は年齢や勤務形態等に 関わらず、生涯にわたり能動的に自己研鑽を積むことが必要である。
○ 日常生活自立度や疾患等により全身状態が多様な患者に対応する機会が増加することが考え られることから、歯科医師はより高度な知識や技術が求められる。さらに、研修などを通じて、 訪問歯科診療等の機材等が限られた診療環境の下で歯科診療を行う場合のスキルひいては専門 性の向上を図ることが必要である。
○ 歯科医療の信頼性を高め、国民・患者のリテラシー向上にも寄与することから、歯科医師は、 国民に対する健康教育や患者に対する診療等において、歯科医療に関する正確かつ適切な情報 の発信及び診療情報の記録及び開示等により、国民・患者の歯科医療機関や治療等の選択に貢 献することが求められる。
（２）かかりつけ歯科医の機能・役割 ○ 近年、国民・患者が求める歯科保健医療のニーズは多様化し、歯科保健医療に係る様々な情 報が流通しているため、国民・患者が適切な情報を入手した上で、歯科医療機関や治療等を選 択することが重要である。このため、国民・患者は、口腔内に問題が生じた場合に、歯科保健 医療に関する正確な情報が入手でき、かつ、その情報に基づき適切に治療や相談等が受けられ
るよう、かかりつけの歯科医師を身近に見つけておくことが望まれる。
○ かかりつけ歯科医は、地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域保健活動や外来受診患者の 口腔疾患の重症化予防のための継続的な管理を通じて、地域住民の健康の維持・増進に寄与す べきである。患者の身体状況・住まい等が変わっても、関係者と連携しつつ切れ目なくサービ スを提供するなど、ライフステージに応じ、患者のニーズにきめ細やかに対応し、安全・安心 な歯科保健医療サービスを提供することが求められる。
○ すなわち、かかりつけ歯科医は以下に示す３つの機能を有することで、住民・患者ニーズへ のきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携を実現することが求められ る。 Ⅰ 住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応 歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目した歯科医療の提供 患者に対する歯科医療機関の医療安全体制等の情報提供 地域保健活動への参画や、住民に対する健康教育、歯科健診等の実施 Ⅱ 切れ目ない提供体制の確保 外来診療に加え、患者の状態に応じた、病院や在宅等への訪問歯科診療の実施（訪問 歯科診療を実施していない場合は、当該診療を実施している歯科医療機関と連携体制を 確保するなど、役割分担の明確化） 休日・夜間等の対応困難なケースにおいては、対応可能な歯科医療機関を事前に紹介す るなど、歯科医療機関間の連携体制の確保 Ⅲ 他職種との連携 医師や看護師等の医療関係職種、介護支援専門員（ケアマネージャー）等の介護関係職 種等と口腔内状況の情報共有等が可能な連携体制の確保 食支援等の日常生活の支援を目的とした他職種連携の場への参画
○ かかりつけ歯科医は、必要に応じて、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局等と診療内容 の情報共有を行うなど、患者が適切な医療が受けられるよう、連携を図ることが必要である。
○ 自院で対応できない患者については、他の歯科医療機関と診療情報の共有など連携を図り、 適切な歯科保健医療を提供できるように努めることが必要である。 2.4 具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策 （１）医科歯科連携方策 ○ 医科歯科連携等の他職種連携を推進するにあたって、医科や介護分野等からの歯科保健医療 に対するニーズの把握が必要である。
○ 各地域の医科歯科連携等の状況を評価するための方法や、連携を進めるために歯科診療情報 等の活用方法を検討する。
○ 各学会は、口腔と全身の関係について、近年明らかになっている口腔環境と基礎疾患との関 係も含め、国民に対して、情報提供のための広報やシンポジウム等を通じて、啓発を図る。
○ 教育・研究分野での連携については、 医科大学及び歯科大学で双方に、歯学・医学に関する教育・講義を取り入れるなど、歯 科大学・医科大学間の連携 医科及び歯科の学会で協働のシンポジウム等の開催や共同研究の実施など、学会間の連 携 医科及び歯科の診療ガイドラインに、エビデンスに基づいた、医科と歯科との疾患の関 わりに関する事項を記載するなど、治療指針の連携 等が考えられる。
○ 診療所での連携については、 地域医師会立の地域包括支援センター等の取組を参考に、地域歯科医師会が中心となっ て各分野と連携できる体制を構築 地域医師会と地域歯科医師会による互いの専門分野や診療内容等に関する情報の共有 等が考えられる。
○ 病院での連携については、 歯科と医科双方のアプローチが可能となる、周術期口腔機能管理センター等の医科歯科 連携部門の窓口の設置 入院患者のＡＤＬ5やＱＯＬの向上に資するためのリハビリ部門等の機能回復部門への 歯科保健医療の関与や、がんや脳卒中等の患者に対する口腔管理等の推進 等が考えられる。
（２）歯科疾患予防策 ○ う蝕や歯周病の予防・重症化予防を進める観点から、フッ化物局所応用6、口腔衛生指導、口 腔検査等の一連の歯科保健業務、メンテナンス等の予防歯科を更に推進し、これらに必要な財 源的支援に努める。
5 起き上がり、歩行、食事、排泄、着替え、入浴等の基本的動作のこと。 6 歯の表面から直接フッ化物を作用させる方法をいい、具体的にはフッ化物洗口（うがい） 、フッ化物塗布、フッ 化物配合歯磨剤の使用をいう。
○ 歯科疾患予防策を地方自治体で積極的に進めるため、地方自治体は行政機関への、歯科医師 や歯科衛生士等の歯科専門職の配置を進める。
○ 口腔の健康はQOLの向上に寄与することから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要 介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療施策の充実を図る。
○ 歯科健診に関しては、歯科健診と医療費との関係等について検証した上で、歯科健診の充実 や人間ドックに歯科の項目を加えることなど、成人期以降の歯科健診の充実方策について検討 すべきである。さらに、こうした検討をする際には、地方自治体や保険者等（健康保険組合、 後期高齢者医療広域連合等）の取組も参考にする。
○ 「8020運動（ハチマルニイマル） 」7等の先進的に行われている我が国の歯科保健医療の取組 について、国及び関係団体は、アジア諸国をはじめとする諸外国に対して積極的に情報発信す る等、国際展開を図る。
○ 現在議論を行っている「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価を踏まえた、 地域における歯科疾患予防策の展開が望まれる。その際には、行政機関等において歯科口腔保 健にかかる組織体制の強化を行い、生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能に着目した取組が 重要であり、健康増進や疾病予防に重点をおいた一次予防と早期発見・早期治療を目的とした 歯科検診等の二次予防を行うことが必要である。
7 すべての国民が生涯にわたって自分の歯を20本以上保つことをスローガンとした運動。平成28年歯科疾患実 態調査において、8020達成者は過半数を超えた。
３ おわりに
我が国における医療や介護等を取り巻く状況等の様々な課題に対して、歯科保健医療分野が積 極的に関わるために、 「歯科保健医療ビジョン」を踏まえ、各地域で早急に歯科保健医療の提供体 制を確保することが求められる。
「歯科保健医療ビジョン」を早急に具現化するためには、諸課題に加え歯科医師個人を取り巻 く課題も並行して検討していく必要がある。このため、 「歯科保健医療ビジョン」を踏まえて、歯 科医師の需給問題や歯科医療の専門性を、また、女性歯科医師の働き方等に関しても、本検討会 で更に議論を深めていくことが必要である。
また、 「歯科保健医療ビジョン」については、定期的に各提言内容の進捗管理に努め、その時の 歯科保健医療のニーズや実状に合わせて見直す事を検討すべきである。ただちに実現が困難な項 目については、他省庁・業界団体・教育機関等にも働きかけを行い、着実に成果が得られるよう に積極的に取り組むことが求められる。
「歯科保健医療ビジョン」によって、各地域における歯科医療と医療や介護分野等との連携が 一層推進され、切れ目なく歯科保健医療サービスが提供されることなど、更なる国民の歯科口腔 保健の向上に資する礎となることを願ってやまない。
歯科医師の資質向上等に関する検討会構成員名簿
氏 名 所 属
伊東 いとう 隆 たか
利 とし
医療法人伊東会 伊東歯科口腔病院理事長
井上 いのうえ
孝 たかし
日本歯科医学会副会長
◎江藤 えとう 一洋 かずひろ
医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長
川添 かわぞえ 堯 たか
彬 よし
大阪歯科大学理事長・学長
水田 すいた 祥代 さちよ 九州大学名誉教授・福岡学園理事長
高梨 たかなし
滋 しげ
雄 お
高梨滋雄法律事務所
西原 にしはら
達 たつ
次 じ
九州歯科大学理事長・学長
羽鳥 はとり 裕 ゆたか
日本医師会常任理事
三浦 みうら 宏子 ひろこ 国立保健医療科学院国際協力研究部部長
南 みなみ
砂 まさご
読売新聞東京本社常務取締役
村岡 むらおか 宜 よし
明 あき
日本歯科医師会専務理事
森田 もりた 朗 あきら
津田塾大学総合政策学部教授
柳川 やながわ 忠 ただ
廣 ひろ
日本歯科医師会副会長
山口 やまぐち
育子 いくこ 認定NPO法人 ささえあい医療人権センターCOML理事長 ◎：座長
（オブザーバー）
森 もり
孝之 たかゆき
文部科学省高等教育局医学教育課長 敬称略・五十音順
