同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初

NHKWEB

同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初

2024年3月14日 18時55分 ジェンダー

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示したうえで、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。

目次

• 原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」
• 同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件

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札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。

3年前、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。

14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ。同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」という踏み込んだ判断を示しました。

そのうえで、「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。同性愛者に対して婚姻を許していないことは合理的な根拠を欠く差別的な扱いだ」として、憲法に違反すると判断しました。

婚姻の自由を保障した憲法の条文に違反するという判断を示したのは初めてです。

また、同性婚を制度として定めた場合、不利益や弊害の発生はうかがえないと指摘し、最後に国に対し、「同性婚について異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め早急に議論し対応することが望まれる」と強く促しました。

一方、国に賠償を求める訴えは退けました。

同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。

原告 「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしい」

閉廷後、原告や支援者たちは裁判所の外に集まり、「早く立法すればいいしょ」などと書かれた横断幕を掲げました。

原告の1人の中谷衣里さんは「望んでいた違憲判決が出てすごくうれしいです。もしかすると裁判は続くかもしれないので引き続き応援してほしい」と話していました。

また、原告の国見亮佑さんは「思った以上の判決が出て、泣いてしまいました。司法が同性どうしの婚姻を積極的に進めようという意思をすごく感じました。この判決を国会議員の皆さんにも見てもらい賢明な判断をしてほしいです」と話していました。

別の原告の1人も「夢の中にいるようで、本当によかったです。ありがとうございました」と涙ながらに話していました。

同性婚めぐる集団訴訟 全国5か所で6件

同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国5か所で6件、起こされています。

これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、14日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて、
▽「違憲」が3件、
▽「違憲状態」が3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。

同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁

林官房長官「ほかの訴訟の判断も注視していきたい」

 

林官房長官は14日午後の記者会見で「いずれも現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所で同種の訴訟が係属しているので、その判断も注視していきたい」と述べました。

その上で「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題であり、国民1人1人の家族観とも密接に関わる。各層の意見や国会での議論の状況、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況などを引き続き注視していく必要がある」と述べました。

専門家「婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」

 

性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は札幌高等裁判所の判決について、「婚姻制度の中心にあるのは同性か異性かということではなく、人と人との支え合いを保障するものだということを明らかにした点で非常に大きな意義がある。

同性間で婚姻が許されないことで当事者が被る不利益の程度もかなり重いと強く言っており、印象的だ。パートナーシップなどの制度ではなく婚姻制度の枠に入れないと性的マイノリティーの人たちの不利益は解消されないということも指摘しており、婚姻の平等に限りなく近づいた判断だ」と評価しましたそのうえで、14日にあった東京地方裁判所の判決も含め、「2つの判決は重大な不利益を被っている人たちに対して法制化に向けた議論をするべきだと言っている。国会は、こうした司法の場での大きな流れを受け止めて早期に議論を開始すべきだ」と話していました。