2021年05月のバックナンバー
「五輪中止」にしたら、ここぞとばかり「大増税」をやると思う。損失の補填は日本の五輪関係者、中抜き関係者がやるべきだというのに。哲夫:反ファシズム氏
昨日の菅首相の記者会見みてたら、オリパラ関係者には毎日のように検査するだと。それが効果的だとわかってるのなら、主権者である国民にもすぐにやってくれ。日本国民はとても困ってんだよ。  大島堅一氏
「菅総理は何度も『責任は私がとる』『心からお詫びする』と言っていますが、結果が伴っていないのだから、それも空虚な言葉です。(菅総理は)無能と言われても仕方がないでしょう」
パウンド氏の「仮に菅(義偉)首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」との発言は、本当は、政府・与党が、真っ先にIOCに抗議すべきものでしょ。
「わずかな数の人々が世界の富の半分以上を独占し、世界史上、人類が一度も経験したことのない格差が広がっています。それなのに、それを是正しようという力は、むしろ弱まっているように感じます」。平野啓一郎氏
「いま五輪を開催するのは馬鹿げている。五輪は大規模な海外渡航と集合を伴うのでパンデミックと全く相入れないものだ。現時点で開催するのは人命を犠牲にするという事だ。を開催する根拠も正当性も存在しない。」
日本の国民の声よりIOCの要請に従う日本政府の姿勢は、悪い意味で歴史に残る。Karyn NISHIMURA氏
特商法「書面交付の電子化」はヤクザに凶器を渡すようなもの   大門実紀史議員
「国民の多くが疑義を感じているのに、IOC(国際オリンピック委員会)も、日本政府も、大会組織委員会も、声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否するオリンピックに、意義はない」山口理事
「過酷な競争社会を生き延びれる人材を育てる」より「そんな過酷な競争をしなくても生きていける社会を作る」方が大事に決まってる。shinoda soshu氏
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