2023年度からインボイス制度の導入が狙われています。現在の消費税免税事業者は取引先との関係で仕入額控除の対象とならないため、自ら課税業者になるか、値引きを受け入れるか、廃業するかの選択を迫られます。
日本共産党の清水忠史議員は20日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書(インボイス)の導入により多くの免税事業者が課税業者になるか、廃業するしかない実態を指摘し、制度の廃止を...
本当に酷い社会になっている。けれどその社会を変えられるのもまた私たち。まずは自分にできることから1日一つ。なすこさん
《「五輪中止してほしい」「正直行きたくない」看護師500人派遣巡る現場の声》当たり前の声です。この期に及んでの五輪強行は、国民の命を削る結果になる。...
「国民世論が改憲を求めないなか審査会を動かす必要はなく、動かしてはならない」「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒」と発言。山添 拓議員
山添議員質問https://twitter.com/i/status/1387380015373852681少年の健全育成が困難に 2021.4.23...
「現役世代の負担軽減」も、22歳が74歳まで支払う保険料の軽減は、平均で計1万8千円ほどで、75~80歳までの窓口負担増は平均16万円だと示し、「現役世代も負担増になるのは明白だ」と強調しました。
高齢者医療費2倍化 受診控え影響額 2021.4.23 高齢者医療費2倍化 受診控え影響額 首相「聞いてなかった」/「無責任だ」...
アメリカでは一人20万円の一律支給がありました。続いてバイデン政権は2・3兆円の公共投資で、収入格差の解消と中流の拡大を目指します。財源は大企業の法人税も上げることです。町山智浩氏
東京五輪期間中に看護師500人確保へ 組織委員会【日刊スポーツ】<医療体制の逼迫は十分に承知している。ただ、大会開催に当たってはコロナと関係なく、常に医療体制を考えなければいけない...
要求と政策の一致点にもとづいて市民と野党の共闘を発展させれば、1人区でも勝利し政治を変えることができる。小畑 雅子氏 全労連議長
大義あるたたかいで勝利 重要な成果3国政選 野党統一候補全勝小池書記局長が会見3国政選 市民と野党全勝 2021.4.25...
オリンピック自体を目の敵にしているわけではないし、 オリンピックの開催を目的とした都合で私たちの生活が振り回されていることに憤りを感じているんです。
緊急宣言発令 十分な補償、具体化早く 田村政策委員長が会見日本共産党の田村智子政策委員長は23日、国会内で記者会見し、新型...
科学性も合理性もない「緊急事態宣言」だから感染抑制の効果もないばかりか、一層の社会的混乱を招くだけだろう。5月11日以降が本当に恐ろしい。中嶋 哲史氏
この期に及んで国民投票法を変えるという改憲最優先の自公維には言葉を失う。今般のコロナ禍...
五輪を中止したことによる政府や電通の損失と、五輪を強行開催することによる国民や医療機関の被害。どちらが大きいのか、教えて、えらい人!デーブ・スペクター氏
小池知事、人出を抑制するため東京都内で午後8時以降は消灯を要請【灯火管制】戦時において民...
西村大臣「コロナは何度も感染拡大が起こるもの」と平気で答弁。 この姿勢こそが問題だ。政府が、「コロナを封じ込める」という立場を持たず、大規模検査も、十分な補償も、何もやらかった結果が、現在の惨事だ。
(会見で)緊急事態宣言という事態に立ち至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果で...