2021年04月のバックナンバー
2023年度からインボイス制度の導入が狙われています。現在の消費税免税事業者は取引先との関係で仕入額控除の対象とならないため、自ら課税業者になるか、値引きを受け入れるか、廃業するかの選択を迫られます。
本当に酷い社会になっている。けれどその社会を変えられるのもまた私たち。まずは自分にできることから1日一つ。なすこさん
「国民世論が改憲を求めないなか審査会を動かす必要はなく、動かしてはならない」「コロナ危機に便乗して改憲論議を煽るのは究極の火事場泥棒」と発言。山添 拓議員
「現役世代の負担軽減」も、22歳が74歳まで支払う保険料の軽減は、平均で計1万8千円ほどで、75~80歳までの窓口負担増は平均16万円だと示し、「現役世代も負担増になるのは明白だ」と強調しました。
アメリカでは一人20万円の一律支給がありました。続いてバイデン政権は2・3兆円の公共投資で、収入格差の解消と中流の拡大を目指します。財源は大企業の法人税も上げることです。町山智浩氏
要求と政策の一致点にもとづいて市民と野党の共闘を発展させれば、1人区でも勝利し政治を変えることができる。小畑 雅子氏 全労連議長
オリンピック自体を目の敵にしているわけではないし、 オリンピックの開催を目的とした都合で私たちの生活が振り回されていることに憤りを感じているんです。
科学性も合理性もない「緊急事態宣言」だから感染抑制の効果もないばかりか、一層の社会的混乱を招くだけだろう。5月11日以降が本当に恐ろしい。中嶋 哲史氏
五輪を中止したことによる政府や電通の損失と、五輪を強行開催することによる国民や医療機関の被害。どちらが大きいのか、教えて、えらい人!デーブ・スペクター氏
西村大臣「コロナは何度も感染拡大が起こるもの」と平気で答弁。 この姿勢こそが問題だ。政府が、「コロナを封じ込める」という立場を持たず、大規模検査も、十分な補償も、何もやらかった結果が、現在の惨事だ。
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