森会長の発言 原理原則に従って処遇の検討を
2021年2月8日 日刊スポーツより
原理原則に従って判断することは、個人の問題として押し付けないということでもあります。きっと体罰を振るう指導者の中にも、生徒思いの指導者の方もいると思います。森会長もさまざまな貢献をされているのだと思います。しかしそのこととは一線をおいて、発言や行動が原理原則に反した場合、しかるべき対応をとる。たとえ相手が誰であっても原理原則が適用されるということは、裏を返せば、理不尽な理由で処遇が決まらないということです。人や空気ではなく理想と原理原則に従うという約束をするということです。
今、日本が世界から、スポーツ界が社会から問われているのは
・社会に約束した理想（vision）、原理原則は本当の約束だったのか
・この原理原則に反した時、たとえ相手が誰であろうとも平等に対応することができるのか
・諦めずに声を上げて意見を言う人はいるのか ということだと思います。
この問題は社会の構造であり、そして私自身の中にもある問題だと思っています。昨日沈黙は賛同であると言われ、はっきりとした意見を出していないことを強く反省をしました。私たちはこの機会に、本気でこの課題に向き合い、誰もがオープンに議論に参加でき、また個人は声を出す勇気を持ち、理想を描ききちんと現実を変えていける社会を作るべきではないでしょうか。それこそがvisionの体現であり、本当のレガシーになるのではないかと思います。
私はいかなる性差別にも反対します。そして、理事会での森会長の処遇の検討を求めます。（為末大）
（ニッカンスポーツ・コム／スポーツコラム「為末大学」）
東京五輪の開催経費は、招致時の計画で総額7340億円だった。当時の猪瀬直樹東京都都知事は「世界一カネのかからない五輪になる」と言っていた。
それがいつの間にか３兆円超になっていたことが、会計検査院が指摘。これだけの費用があるのであれば、逼迫する医療現場で必死に頑張っている人々、コロナ禍で仕事を失った生活困窮者や学費が払えない学生などへの支援に充てることができたはずです。
直ちに五輪中止を決断すべきです。
五輪巨額支出、会計検査院が指摘 予算との開きの理由は
朝日新聞デジタル2019年12月4日
来年の東京五輪・パラリンピックの関連事業に対し、すでに１兆６００億円が支出されたとの集計結果を会計検査院が公表した。国や大会の組織委員会が公表している予算額とは大きな開きがある。その理由は何なのか。
「大会の関連性の濃淡は関係なく示した数字」。１兆円超となる数字が積み上がった今回の調査結果について、会計検査院の担当者は会見でこう総括した。
検査院は昨年１０月、大会関連の費用について初めて調査結果を公表。政府の「取組状況報告」に記載された２８６事業を調べ、２０１３～１７年度に国から約８０１１億円が支出されていたと結論づけた。国の負担額はそれまで、運営主体の大会組織委員会が公表した約１５００億円とされており、検査院は経費の全体像を明らかにするよう指摘した。
来年の五輪・パラリンピックにかかる費用としては、こうした国の支出のほかに、東京都が約１兆４１００億円、組織委が約６千億円を支出する予定になっている。今回の検査院の検査結果を加えると３兆円を超えることになる。検査院は国の支出分について今後も調査を続け、来年の大会終了後に結果を報告する方針だ。
なすこさん よく調査をしていますね。
