政府は、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、２０２０年度当初予算の予備費から９６４３万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。全国の国立大学などに弔旗の掲揚や黙祷を求める通知を出すなど思想統制に乗り出している。
国公労連は、特定の政党が関わるイベントに国家公務員が関わることは、国民全体の奉仕者である公務員の政治的中立性を損なうと声明。毎日新聞は教育現場の取材をしている。自民党の一党独裁です。
