しんぶん赤旗 2020年10月15日(木)
学術会議介入
日本の国益損ねる
安保法反対学者の会が抗議
「安全保障関連法に反対する学者の会」は１４日、東京都内で記者会見を行い、菅義偉首相による日本学術会議の会員任命拒否に対する抗議声明を発表しました。
声明は、任命拒否は、学術会議の独立性と学問の自由を侵害するものであり、明確に違法であるとともに、アカデミー会員の選考への政治の介入はどの国でも許されず、学問への冒とくだと批判しています。(1)任命見送りの経過と理由を明らかにする(2)任命見送りを撤回し、すみやかに任命する―ことを求めています。
会見では「学者の会」の呼びかけ人が任命拒否の不当性や学術会議が国民のために果たしてきた役割などについて訴えました。
佐藤学・学習院大学特任教授は「学問の自由、学術会議の独立性を侵害し、学問を冒とくするものだ」と批判。内田樹・神戸女学院大学名誉教授は、「長期的には日本全体の国益を損ねる。これ以上、彼らに政権を任してはいけない」と語りました。
山口二郎・法政大学教授は、「これを許せば、政治から知的な要素が無くなってしまう。憲法違反であり、絶対に許してはいけない」と力をこめました。
浅倉むつ子・早稲田大学名誉教授は、「政府のいいなりになる学者ばかりが育つ社会は発展しない。本当の被害者は国民全体です」と述べ、大沢真理・東京大学名誉教授は、「安保法制や違法な任命拒否をする人たちこそが体制転覆をする側です」と語りました。
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