18年11月から後退〟政府が認定―決定要因は、
昨年10月の消費税率の引き上げ
赤旗日曜版 2020年9月5日
景気後退の原因は、安倍内閣が14年4月に実施した消費税率の引き上げ（5％→8％）です。安倍内閣下（12年12月以降）の景気動向指数の動きは、14年3月に一つのヤマがあり、翌4月に大きく落ち込んで、以降17年初めまで底ぱい状態が続いています。
この背景にあるのは、4月の消費税増税により家計消費が大きく落ち込み、元に戻らなかったことです。ちなみに19年の家計消費の水準は、なお増税前である13年の水準を下回っています。
安倍内閣が19年10月に実施した消費税率の再引き上げ（8％→10％）が加わります。 19年10月以降、家計消費はさらに落ち込み、景気後退局面入りを決定づけました。
さらに、今年に入ってからはコロナ禍による戦後最悪の景気悪化です。日本経済はしばらく出口の見えない厳しい状況が続きそうです。
山家悠紀夫（やんべ・ゆきお 暮らしと経済研究室）
自民党総裁候補は、消費税は減税しない。
中小業者の経営や国民の暮らしは考えていない。
各国では消費税減税措置を行っている。
自民党は、消費税は社会保障や福祉のためにと、国民を騙してきました。
日本はすでにデンマークより消費税収が多いのに、医療や介護、年金など社会保障改悪の連続でした。
井上伸さんがデンマークの暮らしぶりを紹介しています。
私たちも政治を変えれば、デンマークの話は夢ではありません。
消費税の実態を分かり易く示しています。
消費税の導入で貧富の格差があらゆる分野でひどくなっています。貧乏人にはなんら恩恵はありません。
安倍政権のコロナ対策支援と比べて下さい。
韓国では軍事費を削って国民支援に回しています。
市民と野党の共同で、安倍政治を終わらせなければ、日本経済と国民の暮らしは破壊されてしまいます。
衆議院選挙では、四国から日本共産党の議席をなんとしても勝ち取らなければなりません。日本共産党は消費税を５％に戻し、廃止を目指していきます。 ご支援をよろしくお願いします。
