日産の融資に政府保証1300億円 異例の過去最大規模
大企業への融資に対する政府保証はリーマン・ショック後の2009年、経営再建中の日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模となる。
このような報道を見ると、自助・共助・公助のあり方が問われています。人の命と暮らしを大切にするのが政治の役割です。
日産には手を差し伸べて困っている人には手を差し伸べていない。
徳島新聞に、コロナ禍での子どもの貧困と母子家庭18%食事制限 コロナ禍困窮浮き彫り 公の役割
「家庭に依存」転換を 社会で支える仕組みが必要
この記事を読んで胸も痛まないのでは、政治家の資格はない。
国の責任として支援をする。それが公助です。
菅義偉官房長官の「自助・共助・公助」は国の基本なのか？
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
「自分でできることは自分でやり、地域や自治体が助け合い、政府が責任を持って対応する」となかなか否定しがたい言葉を発せられている。
このもっともらしい言葉が安倍政権でも厄介だった。
自助、共助と呼ばれる努力をし、それでも苦しかったり、困っている場合、政府が責任を持って対応してきただろうか。
つまり言葉に内実が伴わないのである。
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている。
例えば、どれだけ過酷な労働環境でも働かなければ暮らしが成り立たないので、懸命に無理な働き方をして我慢もしている。
いわゆるブラック企業などと労働者自身から揶揄する言葉が出て、海外でも驚かれるほど長時間労働による「過労死」が起こっている。
「公助」が生活を下支えしないので、いくら過酷でも仕事を辞められないのである。
また、家族や仲間、友人、地域の関係性、ボランティア、福祉サービスに支えられ、生きている場合もある。
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。
国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう。
早速、以下のように、Twitter上でも懸念を示す言葉と賛同が広がっている。
子どもの貧困対策でさえ「公助」を強めないで「自助」「共助」まかせ 例えば、わかりやすく子どもの貧困対策を取り上げてみたい。
2018年の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％（厚生労働省2020）だった。
2015年の子どもの貧困率は13.9%であるため、0.4ポイント改善しているように見えるが、新基準で計測した場合、14.0%という数字になる。つまり、子どもの貧困対策は進んでおらず、相変わらず約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
政策効果が見られない。
シングルマザーを中心とした「大人が1人」のひとり親世帯では48.1％の貧困率であり、パートナーと離別・死別を経験しただけで、約半数が子どもを抱えて貧困に陥っている。世界各国と比較してもあり得ない数字である。
安倍政権では定期的に子どもの貧困対策会議を開催しながら、政策推進に力を入れているように見せてきた。
ただ、実態は何ら改善が見られていないのである。「やっている感」だと非難されても仕方がない。
新型コロナ禍でも、パートやアルバイト、派遣で働く親たちが自分たちで何とかしようと必死に耐えてきた。
ボランティアでは、子ども食堂やフードパントリーの食材提供、衣料提供などもおこない、市民団体・ボランティアも共助で、子どもの貧困と懸命に向き合っている。
しかし、国は「政府が責任を持って対応する」と言いながら、何をしてきただろうか。
子どもの貧困対策として、ほぼ効果的な政策は打ち出していないではないか。
一貫して過度な自助、共助まかせであり、これ以上は限界だと伝えても何もしないのである。
むしろ、公的な責任で対応するのではなく、あくまで地域福祉推進、地域共生社会づくり、というきれいな言葉を利用して、ボランティアまかせ、安上がりで無責任な福祉体制を構築してきた。
つまり国は何もしたくない、財源もないから共助で勝手に考えて勝手にやれ、というだけである。
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい。
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている。
これからも政治が形式的にやっているフリをして、子どもの貧困などを政治利用する醜悪な姿は見たくない。
実効性のある政策を打ち出すなら、自助や共助などを持ち出さず、懸命に公助を追求すれば良いはずだ。
安倍政権は、国民にとっては最悪の7年8か月であった。安倍政治を継承すると３人の総裁候補。こんな政治をさらに続けさせてはなりません。
政治が変われば暮らしが変わる。市民と野党の共闘で
政治の転換を。 人に優しい政治を。
