大阪市廃止 再び否決 住民投票
市民の良識、維新野望砕く
大阪市を廃止することの是非を問う住民投票が１日行われ、開票の結果「反対」多数となり、大阪市の存続が決まり、制度案は廃案となりました。１３０年の歴史をもつ大阪市をつぶし、権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のやりたい放題の体制をつくろうとする大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）の野望を市民の良識が打ち砕きました。投票率は６２.３５％（前回６６.８３％）。
（写真）「反対」多数の報道に喜びを爆発させる市民＝１日、大阪市
大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案否決は、２０１５年５月の住民投票に続いて２度目。維新は前回反対だった公明党を抱き込み、２度目の住民投票に持ち込みましたが、制度案は特別区の数を五つから四つに変えたぐらいで骨格は同じ。住民サービスも特別区設置の２０２５年１月１日時点では「維持する」が、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にしかなっていませんでした。
日本共産党も加わる「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、特別区になれば毎年約２００億円の財源不足になり、特別区設置コストが１５年間で１３００億円もかかることなどを挙げ、住民サービスの低下は避けられないと指摘。「大阪市を残してこそ、命と暮らしを守るまちにすることができる」と訴えました。
一方、大阪維新の会は１日も「『都構想で住民サービス低下』はすべてデマです」とのビラを配布。松井一郎代表（大阪市長）らがマイクを握った街頭説明会では「大阪を衰退させたのは共産党」(維新府議）などのデマ攻撃までして大阪市解体に異常な執念をみせましたが、市民の良識の前には通用しませんでした。
赤旗2020年11月2日(月)
発信者：大阪府関係職員労働組合
宛先：大阪府知事 吉村洋文
「コロナ感染で軽症と診断され、自宅療養中の方々のサポートをしていますが、症状が急変する方も後を絶たず、救急車を呼び、何軒もの病院に直接連絡し、ベッドが確保できるまで何時間もかかります。真夜中にタクシーで帰宅し、明け方に緊急の電話でたたき起こされることも。身も心も休まりません。」
「残業と休日出勤が続くうちに、子どもが学校へ行かなくなっていました。わが子のことも心配だけど、過労死ラインを超えて働き続けている同僚を助けなければと思うと、家庭は二の次にならざるを得ません。」
これらは、コロナ禍の中で「地域住民の命と健康を危機から守る」という保健所に課せられた使命を果たそうと、必死に踏ん張っている保健師と保健所職員から寄せられた声です。
私たちの一番の願いは、保健師と保健所職員を増やしてほしいということです。国や府の方針に従って、保健所も保健師も職員も減らされ続け、専門性を有する保健師が圧倒的に不足し、保健所を必要とする人に十分に寄り添う時間が取れないことに心を痛めることもしばしばあります。計画的な採用によって、これまで培ってきた専門性が継承されれば、これからも地域住民の命と健康を守る力を発揮し続けることができます。
私たちは長い間、声をあげることができませんでした。声をあげても届かないとあきらめていました。「公務員は優遇されている」「公務員を減らしたほうがいい」という声に躊躇していたのかもしれません。しかし、コロナ禍の中、私たちが声をあげなかったことで、救える命が救えなかったり、余計な苦しみや困難を与えることにつながってしまったのではないか…そんな思いが後悔とともにこみ上げてきます。
私たちは、この先もずっと、保健所が大阪府の地域住民の命と健康を守る拠点となるように、保健師の計画的な採用と増員、職員数の増を求めます。また、同時にこれまで都道府県の保健所機能の低下を進めてきた国に対し、保健所の機能強化を行うよう求めます。
保健所の仕事は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策だけではありません。心の健康を支える精神保健福祉業務（自殺の予防など）、医療体制の向上、食品や医薬品の管理監督など、当たり前の生活を支えるのが仕事です。しかし、コロナ禍の今、その「当たり前」を維持することが困難となっています。
新型感染症はもちろんのこと、公害や薬害、医療機関のトラブル、放射線事故、自然災害など、あらゆる場面で私たちの健康は危機に晒される可能性があります。この危機を乗り越えるためには、人手も専門的な能力や経験も予算も必要です。保健所の危機は地域の健康の危機です。地域に住む人々の現在と将来の健康を守るという保健所の役割を果たすために、あなたの力を貸してください。
【私たちの求めること】
- 大阪府職員の定数を増やし、保健師の計画的な採用と増員、保健所職員の定数増を求めます。
- 都道府県の保健所の数と機能を強化するための施策を求めます。
