歴史的な勝利 分断乗り越え、よりよい大阪市へ力を尽くす
小池書記局長が表明
赤旗2020年11月3日(火)
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、大阪市を廃止することの是非が問われた１日の住民投票で「反対」が多数となったことについて、「大阪市民が住民投票で大阪市廃止にきっぱり反対という結論を再び突き付け、歴史的な勝利をおさめることができた」と表明しました。
小池氏は「大阪の自治と市民のくらしを守るために党派を超えて力をあわせたみなさんと、それに応えて大阪市を守るという２度目の決定的な結論を下した市民の良識ある審判に心から敬意を表したい」と述べました。
また、開票後の記者会見で日本共産党の山中智子大阪市議団長が「これでノーサイド（敵味方なし）にして、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政を進めていきたい」と述べたことにふれて、「これが党派を超えた、今の大阪市民の率直な思いを代弁したものではないか」と語りました。
その上で小池氏は「維新の会が市民のなかに持ち込んだ分断を乗り越えて、今回の住民投票で反対した人も賛成した人もともに力を合わせて、政令市の力を生かした、新しいより良い大阪市をつくるために日本共産党としても引き続き力を尽くしたい」と表明。とりわけ、焦眉の課題である新型コロナウイルス感染拡大から大阪市民の命とくらし、営業を守るために全力を挙げると決意を述べました。
毎日新聞2020年11月1日 22時40分
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。
【上野宏人】
