反発「かなり大きくなると思っていた」菅首相
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【国会議員に聞く学術会議問題】「政府が排除すると萎縮的な効果をもたらす」山添拓氏
2020年12月5日 8:00 京都新聞
学問研究の政治からの独立性を訴える山添氏（参院議員会館）
－日本学術会議会員候補の任命拒否をどう見るか。
「大きく三つある。まず任命拒否の理由が示されていない。国会答弁は支離滅裂で崩壊しているのは誰の目にも明らかだ」
「次に、学問の自由を脅かし政治が科学を支配しようとしている。井上信治担当相がデュアルユース（軍民両用）の学問研究を検討するよう学術会議に求めたように、学術会議が独立性をもって歯止めをかけようとした問題に対して、政治の側がこうあってほしいと迫るものだ」
「三つ目は、今回にとどまらず、あらゆる場面で人事権を行使して支配するやり方だ。内閣人事局をつくり異論を政治主導で排除する仕組みに変えていった。同じ国家公務員とはいえ、学問の自由や独立性が求めらる学術会議に手を出す。検察庁法改正案のように司法の独立に関わる分野にも介入しようとする。任命権が内閣にありさえすれば好き勝手に人事を左右して支配を強める。ほとんど恐怖政治ではないか」
－菅首相は任命拒否の理由を問われると、最後は「総合的・俯瞰的」と説明する。
「首相は、拒否した６人のうち５人は名前を知らなかったと言っている。リストを見た上でではなく、見ていないじゃないかと。総理や官房長官は、安保法制の時に政府法案に反対したから排除したんじゃないとも説明したわけだが、他のあらゆる問題で人事に関することだからコメントしないと言いながら、そこだけはそれが理由じゃないと言った。逆に怪しいですよね。本当に人事に関することを言えないのだったら、何を考慮の要素にしたのかを含めて言えないはず。そこだけことさら否定するのはおかしい」
－山添さんの法科大学院時代の恩師は、今回任命拒否された早稲田大の岡田正則教授（行政法）だった。
「行政訴訟の実務的な授業を受けていた。私が弁護士になってからも行政裁判で意見書を書いてもらった。研究者としても実務、実践面でも活躍されてきた方だ」
「学者や研究者が政治のありように物を言うのは普通のことであり、批判的な視点があってこその学問研究だ。政府を擁護する人も政府を批判する人もさまざまな意見があって学問分野は発展していくものだが、政府が排除するとなると、その人たちの研究や発表をしてはならない、そういった研究は予算を確保できないという恐れにつながり、萎縮的な効果をもたらす。政治の側が排除することを意図していようがいまいが、結果としてそうなるだろうという想像力が必要だと思う」
－菅首相は学術会議のメンバーは特別公務員であると言う。公務員の身分ではあるが、官僚と同じ扱いにはならないはずだが。
「同じように考えているのではないか。検察庁法の時も一般の公務員と同じ、としきりに言っていた。しかし検察官は準司法官で司法の一翼を担う存在。そこに政治が介入するのは御法度であり、一般公務員とは違って独立性を尊重する、また内閣の一存で定年延長を認めるか認めないかとする立場は取らないとなっていた。給与の体系も法律上違う。なのに一般の公務員と同じと捉えて介入を正当化しようとした。それとほとんど構図は同じだ」
－共産党など一部野党は日本学術会議法や学問の自由を規定した憲法２３条に反すると指摘している。法律家の見地を踏まえ意見を。
「１９８３年に推薦制を導入した際の国会で当時の中曽根首相は『形式的任命だ。上がってきた推薦をそのまま任命する』と述べ、学問の独立性は担保されると答弁している。それに対して任命権で、任命するかしないかを政府が主体的に判断できるとなると、学術会議法の規定、趣旨に反する。憲法２３条にも反することだと思う」
－法律の解釈変更があったかどうかも論点となり、政府と見解が分かれた。
「明らかに解釈変更ですよね。なのに内閣府の学術会議事務局が２０１８年にまとめた平成３０年文書で推薦された通りに任命する義務はない、とした。政府は解釈は変わってない、一貫していると答弁しているが、その解釈は２年前に初めて出てきたもので、それまでは一切どこにも書いていない」
「一方、解釈変更でいうと、検察庁法の時に、（野党から）なぜしたのか、手続きはどうなのかとかなりやられたので、今回はそう言いたくなかったんじゃないか」
「法制局の言い分では、解釈変更かそうでないかがなぜ決まるかというと、社会情勢が変わってそれに合わせて変える場合は解釈変更。そうでない場合は解釈が変わったわけではないと。分かったような分からないような話だ。検察庁法の時に懲りたから解釈変更論を採らなかったのだろう」
－時の政府が学問の自由を脅かすという点で、共産党は戦前に起きた京大の滝川事件や天皇機関説事件が戦争への道につながったと指摘している。
「ものを言えない社会をつくろうとしているとは感じる。国論を二分するような法案を押し通すというだけでなくて、そもそもそういったものに対する批判の声や芽を摘んでしまう狙いが見え隠れする」
「特に安保法制の時は学者の会が各地でつくられ、中には参考人で意見を述べられた方もいた。集団的自衛権を認めるような解釈変更を許してはならない、あるいは法律を作って自衛隊が海外に出かけられるようにするのは９条に反する。そういった運動が広がる一つの柱、担い手を学者の皆さんが構成してきた。政府はそれがうっとうしいのではないか」
「政府がやろうとしていることに盾突くような人は変な人だという印象をつくりだすことで、そういう世論が広がらないようにあらかじめ封じようとしている。秘密保護法で国民の目と耳をふさいで、安保法制で戦争ができる国をつくり、共謀罪で密告社会へ。すぐに発動するわけではないかもしれないが、それらを可能にする道が着々とつくられている」
－任命拒否問題は元警察官僚で内閣人事局長を兼務する杉田和博官房副長官が関与したとされる。安倍政権から続くこういった官邸官僚の存在をどうみるか。
「杉田さんについては、菅さんが『杉田さんから言われて』と言っているのでその通りなんだと思う」
「官邸官僚の暗躍が言われているが、私は具体的な動きや誰がどのようなことまで動いたのか、具体的な詳細を知るわけではない。最終的には総理がどう判断するかが問題だ。杉田さんが仮に６人排除についての首謀者というか主体的に関わった人物だとしても、過去の例に反して是とした総理の責任が重大だと思う」
－政府・与党は学術会議の在り方を見直している。
「学術会議の在り方は現状で良いという報告書が２０１５年にまとめられている。それを覆して学術会議を独立行政法人化とか民営化と言われているが、本当に必要なのか」
「学術会議が果たしてきた役割の検証がないといけないし、曲がりなりにも政府が学術会議は意義有るものと認めてきたことについて問われないといけない。順序だった話ではなく、在り方論が降ってわいたように議論されている印象。政治にとって都合のいい学問研究をやってほしいという在り方を押しつけようとするものだと思う」
－井上担当相は学術会議の梶田会長と会談するなどしているが、万博や消費者問題も兼務している。どこまでこの問題を熱心に取り組んでいるか伝わらない。
「学者や研究者に対するリスペクトというか、自分たちとは違う論理、原理原則の中で存在している分野に対しての敬意が感じられない」
「学問分野は誰でも最初は少数説から始まり、多数説になって通説になっていく。異端視されたりする研究分野が主流化することがいくらでもある。だからこそ学問は独立性、少数意見があることが前提の分野だ。一方で政治の世界は数の多数で、すべてを封じるといったところがある」
－学問や研究は、長いスパンでみないと成果が分からない。政治は目に見える成果に飛びつく、ポピュリズム的なところがある。
「だからあえて憲法２３条があるのではないか。表現の自由や思想・良心の自由とか一般的な精神的自由とは別に学問分野を保障しようと。それは政治からの独立という意味だと思う。この任命拒否問題は放っておいていい話ではない。何とか事態を動かして６人の任命拒否を撤回させる。こういうやり方は間違っていると政治が認めてこそ、次につながる」
やまぞえ・たく 京都府向日市出身。堀川高－東京大卒。早稲田大法科大学院修了。２０１１年に弁護士となり、原発事故被害賠償や過労死事件などの弁護団で活動。１６年参院選で東京選挙区から初当選し現在１期目。
菅義偉政権が日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否した問題は、国会の議論が深まらないまま推移している。菅首相が説明を事実上、拒否している現状を京滋関係の国会議員はどうみているのか。インタビューした。
日本学術会議 徳島でも抗議の声
12月07日 12時25分 NHK
日本学術会議の会員候補６人が任命されなかったことについて、徳島弁護士会は今月、「憲法の保障する学問の自由の侵害につながりかねない」として、６人を速やかに任命するよう求める声明を発表するなど徳島からも抗議の声が上がっています。
日本学術会議が推薦した会員候補６人が任命されなかったことについて、徳島弁護士会の志摩恭臣会長は今月１日に声明を発表し、「日本学術会議法の規定や政府答弁等からすれば内閣総理大臣の任命は形式的な行為であり、特段の合理的理由がない限り、日本学術会議が推薦した候補者を会員として任命しなければならない」と指摘しました。
そのうえで「今回の任命拒否の理由が政府に対する批判的な意見表明を行った者を排除することにあるとすれば、憲法の保障する学問の自由の侵害につながりかねない」などと批判し、６人を速やかに任命するよう求めています。
また、県内の大学教授でつくるグループも６日、日本学術会議の元副会長らを招いて徳島大学でシンポジウムを開き、この中で「学術会議の政府からの独立性は明確で速やかに６人を任命し、できない場合はその理由を明らかにすべき」などとする声明を参加者一同で発表するなど、任命拒否の問題をめぐって徳島からも抗議の声が上がっています。
