日本共産党 達田良子県議質疑 ブログから
本会議質問
2020年12月06日 | 日記
12月４日（金）の一般質問での発言です。
質問原稿であって、正規の議事録ではありません。
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質問に先立ち、この間、新型コロナ感染症に立ち向かっておられる医療機関、保健所、介護、福祉施設などのみなさんに心より感謝申し上げます。
県立ホール問題
はじめに、昨日の代表質問でも取り上げられた県立ホール問題について伺います。私は阿南市の住民ですが、県南の方々からも、ホールの問題では、早く作ってもらいたいという声が寄せられます。
昨日の答弁で、1800から2000席の大ホール、300から500席の小ホール、多目的スタジオなどを持った施設の概要が出されました。
また、ホール本体の整備費は180億円程度。2025年度開館を目標に取り組んで行かれるということでした。また、ホールまでのアクセスに、ＪＲの駅を設けるとの構想には大変驚きました。
徳島駅から阿波富田駅まで汽車で3分ほどですが、その中間に駅を設けるという構想が本当に実現するのかという思いで聞きました。
さて、ホール計画についてですが、県も視察に行った大阪堺のフェニーチェ堺の関係者も、ニュース報道で述べていましたが、座席の大・小も大事だが、それ以上にこのホールで何を見せ、何を伝えるかがポイントだと述べられていました。
多目的ホールであっても無目的になってはいけないということです。
県立ホールとして、何を軸に、どんな事業を展開していくか―。次の半世紀、文化振興の種をまく価値ある拠点であり、その内容によって、適切なホールの規模や機能、運営費も変わってきます。
また建設予定地が市文化センター跡地と南隣の県青少年センターの敷地としていますが、この敷地面積では、大ホールと小ホール建物のみになってしまいます。事前委員会で、「市の中央公民館は、ホール建設予定地に面しており、様々な部屋を備えているため、双方にメリットがある。中央警察署跡地等へ、駐車場を建設の検討を行っていく」との答弁がありましたが、ホール全体をどういう構想で進めようとしているのかも問われます。
そこで知事に伺います。
1800～2000席の大ホールが、どんどん使用され、活性化させていく方策があるのですか。また、１８０億円の建設費はホール本体と思われますが、駐車場確保なども含め総事業費の規模はどのようにお考えですか。
生活福祉資金特例貸付について
つぎに新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥った県民への支援策、特に、生活福祉資金の特例貸付について、伺います。
１０月末までに、緊急小口資金及び総合支援資金を合わせて、延べ5,141件、16.3億円の貸付が行われています。当初、９月末までだったものが、来年３月末までに延長され、貸付期間も３か月から最大６か月に延長されました。
コロナ禍で失業したり、収入が大きく減って生活が困窮している個人・世帯の支援策は、生活保護制度を除くとこの制度しかなく、当座の生活資金を確保できる大変重要な支援策となっています。
この制度の貸付決定率、徳島県は全国最悪です。１０月末までの貸付決定率は、緊急小口資金で全国平均は９８．７％、徳島県は８５.４％。 総合支援資金では、全国平均が９７．０％、徳島県は７２.７％という異常に低い状況です。
この問題は、１１月１８日の衆議院厚生労働委員会でも取り上げられました。日本共産党の宮本徹衆議院議員が、全国で運用の格差があることについて質しましたが、そのなかで、特に、徳島県の決定率の低さも取り上げられました。田村厚生労働大臣は、「償還能力がない、乏しい方をはじいている例があれば、これは問題」「Ｑ＆Ａ等で必要な取り扱いを周知してまいりたい」と答弁しています。
不承認とされて借りられず、生活費に困っているという相談が私たちのところに相次いで寄せられています。
そこでお尋ねします。
知事は、生活福祉資金の特例貸し付け状況について、厚生労働省の基準からはずれて不承認としている事例がないか検証し、運用を改善すべきではありませんか。お答えください。
20人規模少人数学級の実現について
つぎに、学校での少人数学級の実現について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、春の長期休校、夏休みの短縮、運動会や文化祭、修学旅行の中止や簡略化など、児童生徒は、大変な一年を過ごしてきました。
こうした中、教職員の負担軽減、教育の質の向上、これからの新しい生活様式という観点からも、子どもたちへのさらに手厚い支援として、少人数学級の実現を求める声が高まっています。
文部科学省が示している衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」では、感染防止対策として、一クラス20人程度の人数に抑えることが必要としています。小中高と適切な間隔が取れるクラス編成が求められています。
私は、とりあえず、県内２４市町村の公立小・中学校の学級の状況を調べてみました。
その結果、児童生徒数が少なくて、小中学校とも21人以上の学級がないのは、上勝町と佐那河内村、小学校だけ21人以上学級がないのが神山町でした。あとの２１市町は、多かれ少なかれ、小中ともに21人以上35人の学級を持っています。
小学校では全県で１４１３組中９３７組、６６．３％が、中学校では６０１組中４９９組、８３％が21人以上の組となっています。
去る7月2日、飯泉全国知事会会長をはじめ、市長会、町村会の３会長は、政府に対し、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を提出されました。この中で、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は６４㎡であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」と指摘し、「今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である」
と、「少人数編成を可能とする教員確保」等を要請されています。
そこでお尋ねします。
いち早く、段階的に小中学校で35人学級を取り入れてきた徳島県です。学校での感染防止対策としての20名規模学級を全国に先駆けて実施するべきでありませんか。お答えください。
農業問題
2020農業センサスについて
つぎに農業問題について2点お尋ねします。
農林水産省と県が11月27日、2020年の農林業センサスを発表しました。
速報値によると、県内で農業を主な仕事にしている「基幹的農業従事者」は、1万9186人で５年前の調査より2998人、13.5％減少しています。比較可能なデータがある1995年から減少が続き、ほぼ半減しています。
その担い手は65歳以上が71.8％、49歳以下は9.7％で、「高齢化と担い手不足の深刻さが浮き彫りになった」と地元新聞も報道しています。
経営耕地別では３㏊以上で経営体数が増え、面積が大きくなるにつれ増加率が高くなっています。一方３㏊未満は22.5％減少し、小規模農家が次第に少なくなっています。
そこでお尋ねします。
２０２０農林業センサスが浮き彫りにした、県農業の現状について、知事は、どのような認識をお持ちですか。お答えください。
国連家族農10年の理念を県農政にも
次に、家族農業への支援についてお尋ねします。
昨年から国連家族農業の10年が始まっています。
現在、世界の食料の8割が小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の9割以上を占めています。世界の農業経営の72%は1ヘクタール未満の小規模経営ですが、世界の食料安全保障や食料主権を支える基盤になっています。面積規模で見ると徳島県でも３㏊未満の小規模農家が９５％を占めています。
国連が2014年の「家族農業年」に続いて、本格的な取り組みを呼び掛けたのは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が、家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省からです。
日本の農政による、補助金等は、大規模化・法人化を要件としたり、中山間地に自助努力を求めるものとなっているうえに、コメ農家への直接支払い制度は廃止され、多様な家族農業を支援する制度がありません。
国連は、七つの行動計画を示し、その中で「家族農業の強化を実現できる政策環境の構築」を提起しています。今、農政には、多様な家族農家の営農意欲を引き出す政策が必要です。
徳島県の農業政策は、大規模化を進めるだけでなく、世界の農政の流れに沿って、持続可能な農業の在り方に転換するべきではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
国連の呼びかけで昨年から始まっている「家族農業の10年」に沿って家族農業へ目を向け、支援を強化するべきでありませんか。
以上お答えをいただき、質問を続けます
再質問
県立ホールについて
答弁をいただきましたが、県立ホールの内容、理念について、今後さらなる議論が重要と思いました。
ホール問題はかねて「県市不協調の象徴」と言われてきました。ホール問題を振り返ると、政治的な背景が色濃くにじんでいて、県民の間では、なかなか実現出来ないのではと、あきらめに近い声も聞かれていました。ところが、突然、県民ホールとして整備するとの発表です。ホールが実現することは喜ばしいことですが、その決定過程が不透明です。議会も県民も置き去りにされています。
知事は、ホール事業が停滞した全責任は前徳島市長にあるように述べてこられましたが、不協調の原因は知事にもあるのではないでしょうか。
多くの県民益、市民益を損なった。その反省に立たないと、本当の県民・市民の協調の在るべき姿は見えてこないのではないでしょうか。
県立ホールを、次の半世紀、文化振興の種をまく価値ある拠点にするためには、文化関係の専門家はもちろん、多くの県民・市民の協力が不可欠です。立場の違いを超えて協力し合える状況にしてこそ、「県立ホール」の成功があるのではないでしょうか。そこで知事に伺います。
知事のこの間の県・市不協調の責任の認識と、今後、県民・市民の協力をどう図っていくのかお尋ねします。知事の覚悟をお聞かせください。
新型コロナウイルス検査体制について
次に、新型コロナ対策のうち、検査体制について伺います。
今又、全国各地で、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。
北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、「医療崩壊」の瀬戸際に陥る地域も出てきています。
徳島県内では、昨日、今日と感染者が続き184例目となりました。今後、安心は出来ません。7月、8月のような感染急増がいつまた起きるかもわかりません。
新型コロナ感染症は、県内での状況をみても、無症状の感染者が少なからずいるという特徴があります。無症状の感染者は、濃厚接触者として検査する中で、陽性確認されることが多いことを踏まえれば、症状のないままウイルスを保有し、市中で生活している人が少なからずいるのではないかと推測されます。
大規模な行動制限は社会的ダメージが大きいため、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためには、ＰＣＲ検査の積極的な拡大が必要ではないでしょうか。
厚生労働省は、8月7日に「自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討していただきたい。」と。また11月19日には「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」の事務連絡を出し、自費検査を実施した場合の補助に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用についても、高齢者施設等に確実に周知してもらいたいと通知しています。
そこで伺います。
医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的なＰＣＲ検査を行うべきではありませんか。
新型コロナ対策 医療支援について
次に、医療支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染拡大は、医療機関の経営にも深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染患者を受け入れている病院はもちろん、受け入れていない医療機関も、感染防止のための防護具や医療材料機器等の費用の増大等、支出が増える一方で、受診控えによる医業収益の大幅減少で収入が大きく落ち込み、経営悪化を招いています。
病院関係団体（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会）が１１月１２日付で発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」によると「第1四半期で最悪だった5月に比べ、第2四半期に入り病院の経営状況は、可能な限りの努力により、 徐々に改善傾向に向かっている」が、「対前年では完全に回復できていないことから、9月にいたるも対前年と比較し厳しい経営状況が継続している状態である」との報告がされています。
県内の医療機関の状況については、徳島県保険医協会が定期的にアンケート調査を行っていますが、最新の１０月の調査でも、回答した医療機関は医科、歯科とも、７０％以上が８月度の診療報酬実績も前年に比べて減少していると答えています。
医療従事者は、感染対策に神経をすり減らしながらの過酷な勤務の上に、周囲の差別や偏見ともたたかいながら現場で奮闘しています。にもかかわらず、「夏のボーナスがカットされた」、「冬のボーナスも大幅減の見込み」等、待遇悪化で「心が折れそうになる」状況のまま、先の見えないたたかいを強いられています。
緊急包括支援交付金や医療従事者への慰労金交付等、一定の支援は行われていますが経営悪化を改善するには全く不十分なものです。このままでは、医療機関の経営が改善せず、閉鎖、廃院等が次々と起こり、医療崩壊が起きる危険性が極めて大きいと言わざるを得ません。
徳島県は、「診療・検査協力医療機関」として診療等を行う医療機関を補助対象として「特殊勤務手当（危険手当）相当分」の補助を行うために、国からの交付金に加え、県の一般財源から３億４千万円を支出するとしたものの全く不十分です。
そこでお尋ねします。
医療崩壊を防ぐために、コロナ患者を受け入れている、いないにかかわらず、地域医療を支えるすべての医療機関に、実効性のある「損失補填」を国に求めるべきではありませんか。
また、徳島県でも、医療機関の要望も聞きながら、独自支援に取り組むべきではありませんか。お答えください。
新型コロナ対策 保健所の機能強化について
次に、新型コロナウイルス対策の最前線に立つ保健所の問題について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには、無症状や軽症の感染者を早く着実に発見・保護することが重要です。ＰＣＲ検査の拡充とともに、感染者を発見した場合に感染追跡をたんねんに行うことが欠かせませんが、保健所がひっ迫すると、この感染追跡が追い付かなくなり、感染拡大を抑えることができなくなります。
徳島県でも、感染者が急増した８月～９月は、保健所がひっ迫した状況となりました。全国で感染者が急増している現在、保健所がひっ迫する状況の再現は何としても避けなければなりません。
徳島保健所の現状をお聞きすると、各保健所への臨時の人員配置や、感染者の療養・入院先の調整などを行う専門部署を設ける等、保健所の負担軽減の措置が行われてきたことで、状況はずいぶん改善されたとのことでした。しかし、集団感染が２か所以上発生すると感染追跡が追い付かなくなる状況は変わらないとのことでした。
新型コロナへの対応は長期化すると予想されています。
徳島保健所は、管轄圏域だけでなく、県全体の感染状況に目配せし、必要に応じて他の圏域の保健所に応援部隊を送る等、県内６つの保健所全体を統括する司令塔の役割も担っているということから、現在は、新型コロナ感染対策に集中するために延期されている医療監視、難病、身障等の感染対策以外の業務も、来年度からは通常にもどること等を考慮すると、他所の応援や臨時的な人員配置でしのぐのは限界があるとのことです。
6月議会で山田議員が指摘したように、保健所がすべて県立であって、市の保健所がないのは、全国で徳島県と佐賀県のみです。他はすべて県と市の保健所が協力しあって役割を果たしています。人口が集中する徳島市を含む広範囲の圏域に県の保健所１か所のみという状況は、解消すべき課題だと考えます。
そこでお尋ねします。
徳島保健所に感染症対策にあたる正規職員の増員を行うべきではありませんか。同時に、県市協調をいうなら、徳島市の保健センターにも協力を求め、いざというときには共同して感染対策に当たることが出来るよう、協力関係を構築すべきではありませんか。
お答えください。
