不祥事をただすのは議会の責任 森志郎町議100条設置前に辞職

 森志郎町議は、５月30日、森彪議長に「一身上の都合による辞職願」を提出。議会が閉会中のため森彪議長が辞職を許可した。
森志郎町議が代表を務める介護事業所が運営していた「日和サービス」（矢上）による介護報酬の不正受給額は、２０４３万円。そのうち５５３万円が藍住町の返還額であった。

　町議会は４月24日に設置した「介護報酬に係る特別委員会」は５月８日、初会合を開いて「返還したから済むものではない」議員なので、政治倫理条例に違反するかどうか、確認の必要がある。と委員から意見が出された。
　５月15日、百条委員会の設置を決め、６月５日開会の定例会に設置の議案を出す予定でした。

　森志郎町議が辞職したのを受け、町議会の「介護保険に係る特別委員会」は13日、調査の終了を決め、特別委員会の地方自治法１００条に基づく百条委員会への切り替えもやめました。
 

藍住町が町民の介護保険料で介護報酬を事業所に支払っているのに、指導監査もできない問題も明らかになった。

 百条委員会とは
　自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方自治法１００条に基づいて地方議会が設置する特別委員会。関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持つ。虚偽の証言をした場合は５年以下の禁錮刑、正当な理由がないのに証言を拒否した場合などは６カ月以下の禁錮刑や10万円以下の罰金を科すことができる。