日本の食料自給率は過去最低の37%です。食糧の7割近くを輸入品に頼っています。たとえば戦争や災害などによって、長期にわたって食料品が海外から入ってこなくなれば、当然ながら食料品が不足します。
日本で食料危機に陥った場合、農水省によると食料品の輸入がストップしたときには、カロリーの高い焼き芋を主食にして、毎食のようにイモを食べる「イモ類中心」の食生活を提案しています。戦時中に逆戻りです。
小麦やコメは1日1杯程度に抑えてイモを代替にすることで主食を賄い、さらに牛乳は5日に1杯、焼肉は19日に1皿、卵は3カ月に1個……。そんな食生活に切り替えていくことになるとしています。農林水産省「食料自給率及び食料自給力の検証、2019年11月」に掲載された内容です。
現在、物価は高騰しているのに、米価は下がり続けています。資材や肥料の高騰など、これでは、米を作る農家がさらに減少します。国民の食を守る農業を支援することが、国には責任があります。
輸入自由化や価格保障切り捨てをやめ、米価など主な農産物に生産費を償う価格保障、セーフガード（緊急輸入制限）の発動を含めた農産物の輸入規制をおこなうことがどうしても必要です。また、条件の不利な中山間地の場合には、多くの農家が生産を維持し、暮らしていけるよう直接支払いを国の責任で充実させることも重要です。
林が一般質問で多くの時間を割いたのが下水道事業問題です。莫大な税金を使って推進してきた下水道事業もようやく縮小、合併浄化槽へと転換します。
藍住町では一般会計から下水道事業へ毎年2億3千万円繰り入れしています。繰り入れしなければ、下水道に加入している家庭は、使用料金が4倍になると答弁がありました。
一般会計から学校給食費に下水道事業なみの繰入金を回すなら無料にできます。
徳島新聞2022.7.13
下水道事業問題の一般質問
2022.6月定例会 報告
みなさんのお宅にお届けします。
