原発再稼働、速やかに 経団連会長が要望
経団連の十倉雅和会長は11日の記者会見で、参院選で自民党が大勝したことを受け、「原発の再稼働を急ぐべきだ」と述べ、岸田文雄政権にエネルギー安全保障の観点から原発活用を加速するよう要望した。
強力で安定した政治歓迎 経済3団体、与党大勝で【22参院選】
十倉氏は、参院選の与党勝利により「(次の国政選挙までの間は)黄金の3年間。思い切ったことができる」と指摘。その上で、国内の電力需給が一時逼迫(ひっぱく)するなど不安定な状況が続いている点を踏まえ、「国民に科学的、論理的、客観的な議論をしてもらいたい」と話し、原発再稼働への理解醸成を訴えた。
赤旗2022.7.13
抑制で石炭高騰
事故後も自公政権が原発と 石炭火力発電に固執し、再 生可能エネルギーの導入を抑制してきたことが、電気 料金の値上げとなって国民 のくらしを襲っています。
石炭火発は他の火力発電 と比べても温室効果ガスの 排出量が極めて多く、環境 N G O 気候ネットワークの2 0 2 1年の調査では日本 全体の排出量の2割弱を石炭火発が占めます。
一般炭の1トン当たりの輸入価格は20年度の8452円が今年5月には3万8249円4・5倍になっている。
20年度の輸入額は9千億円弱なので3兆円以上の国内資金が余計に海外に流出します。
原発をなくす全国連絡会
旧統一協会会長が会見で述べた内容は「あまりにも事実に反する」と全国霊感商法対策弁護士連絡会。
2017年から21年にかけて、霊感商法の被害額は少なくとも54億7463万円。献金のために破産した信者は多数に上るという。
国会議員が被害を増長してきた疑いも徹底解明が必要。
山添 拓参議院議員
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