メディアは安倍政権による憲法違反の臨時国会無視が何日目か毎日報道すべき。商船三井のモーリシャス沖で座礁し重油漏れの環境破壊事故について、政府の対応は。
安倍首相、環境大臣はコメントすべき
フランス国防省は１０日、商船三井が運航する貨物船が座礁したインド洋の島国モーリシャス沖へ向け、サンゴ礁に流出した重油の除去作業を支援するための人員や装置を派遣すると発表した。モーリシャスの近くには仏海外県レユニオン島がある。
モーリシャス沖で座礁した貨物船を捉えた米マクサー・テクノロジーズの衛星画像＝2020年8月7日【ＡＦＰ時事】
事故を起こしたのは長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有する全長約３００メートルの大型ばら積み船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」。現地時間７月２５日に座礁して容量１１８０トンの燃料タンクが損傷し、同８月６日に重油の流出が始まった。これまでに約５０トンしか回収できておらず、大半がタンクから漏れ出たとみられ、環境への影響が懸念されている。
商船三井の小野晃彦副社長は９日、運航を手配した貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁し、重油が流出した事故について記者会見した。小野氏は「誠に申し訳ない。解決するまで誠意をもって取り組む」と陳謝。事故対応のため現地に社員を派遣する方針を示した。既に１０００トン以上の重油が流出したとみられるという。
しんぶん赤旗 2020.8.11
商船三井 重油流出 モーリシャス環境保護団体「回復に数十年」
2020年8月13日 9時26分
インド洋の島国、モーリシャスの沖合で商船三井が運航する貨物船が座礁して大量の油が流れ出た事故について、現地の環境保護団体がインタビューに応じ「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と強い懸念を示しました。
7月26日、商船三井が運航する貨物船がモーリシャスの沖合で座礁し、およそ1000トンの重油が流出したと見られています。
インタビューに応じた環境保護団体「モーリシャス野生生物基金」の保全責任者、ビカシュ・タタヤ氏によりますと事故は絶滅の危機にひんしていた鳥や希少な植物などの保全に35年以上取り組んできた自然保護区からおよそ2キロの場所で起こり、重油の影響でさまざまな魚やかにが死んでいるということです。
また、国際的に重要な湿地の保全を定めたラムサール条約に登録された場所でもマングローブなどに被害が出ているほか、土壌汚染が鳥や昆虫などに中長期的な影響を与えるとして「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と危機感を示しました。
さらに、タタヤ氏は漁業と観光を主な収入源としていた沿岸地域の影響は甚大だとして「新型コロナウイルスの影響で途絶えていた観光客の受け入れ再開を地域の人は楽しみにしていたが、事故の影響は数年間は続くだろう。地域は経済的に2重のダメージを負っている」と懸念を示しました。
そのうえで、運航会社の商船三井に対しては「重油を回収するだけでなく生態系を回復するための適切な補償を望む」としたほか日本には「堆積した重油によって死滅するおそれのあるさんごを再生するなど、日本の技術が生態系を回復できると期待している」と協力を呼びかけました。
商船三井と日本政府には重大な責任があります。
明日8月15日は75回目の終戦記念日です。
二度と戦争をしないと誓った憲法9条を守るためにも、安倍内閣には退陣してもらうことです。
新型コロナ感染が急増しています。医師会会長の訴えを真摯に受け止めなければなりません。安倍首相は逃げてはいけません。野党と国民の要求を受け止め臨時国会を開いてください。憲法53条を守ってください。
良識ある国会議員の皆さん
コロナウイルスには夏休みはありません。
一刻も早く国会を開いて
国が出来ること、しなければいけない事
国民に示し
国民を安心させてください。
