核兵器の終わりの始まり
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2017年7月7日、122か国が、核兵器禁止条約に賛成票を投じました。核兵器を持っていないにもかかわらずその脅威に晒されている、世界多数の諸国による意思表示でした。
核保有国とその傘下の国々は、オランダ一国を除いて採択の国連会議に参加さえせず、そのこと自体、核大国のメディアはほとんど報じていません。が、核兵器禁止へのあゆみは始まり、いま新しい何かが生まれつつあります。
このドキュメンタリーでは、国際組織やＮＧＯのリーダーたち、各国の反核活動家、学者、そして国連の会議で議長を務めた外交官ら14名へのインタビューを通じて、核兵器禁止を国際法として確立させるため、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン、2017年ノーベル平和賞受賞）がどのように活動してきたかが、生き生きと描かれます。
2020年11月27日市っトクながさき「核兵器禁止条約発効確定～核兵器の終わりの始まり～」
核兵器禁止条約の発効をテーマに長崎市長がお話しします。「核兵器禁止条約とは」や「採択・批准・署名・発効とは」、「条約の意義」など、わかりやすくお伝えします。1月の条約発効が間近な今、ぜひご覧ください！13分
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田上市長は運動の先頭に立ち、核兵器禁止条約の意義についてもわかりやすく解説してくれました。菅首相も少しは見習ってほしいです。
田上市長は「核兵器廃絶の訴えの原点は被爆者が語ってきた被爆体験だ」としつつも、「伝え方は変えていかないといけない」と。この1年、若者を中心にオンラインイベントの開催やSNSでの発信が活発になったことを挙げ、「被爆100年までの期間は、いろんな伝え方を試して、平和活動を進化させないといけない」と語っています。
核兵器禁止条約発効を心から歓迎する 志位委員長
