日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

岸田内閣・財務省「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」

財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率(将来世代の負担である財政赤字を含む)は22年度(見通し)で56.9%になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ(海外はいずれも19年実績ベース)。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。

https://twitter.com/i/status/1649982153076391936

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