8月16日 板野町さくらホールで第26回板野郡議会議長会の議員研修会が開かれた。
演題は「インボイス制度について」
高松国税局課税部 消費税課 軽減税率・インボイス制度係長 長尾崇志氏
講演の後質疑応答があり、藍住町議会で令和3年12月定例会で、シルバー人材センターから提出された内容と、クロネコヤマトで3万人の首切り問題を発言した。
インボイス制度とは、売り上げが1000万円以下の個人事業主でも、インボイス発行事業者登録をしていなければ、発注者側は、仕入れ税額控除ができない。このため登録していない業者には仕事を発注しなくなる。クロネコヤマトの配達員も請負契約です。零細業者を淘汰していく消費税増税策です。死活問題です。
シルバー人材センターの会員は、報酬よりも社会参加、健康維持で働き地域に貢献している。個人事業主と言うことでインボイス適用というのはあまりにひどく、インボイス登録業者にならなければ、シルバー人材センターが変わって税金を支払うことになるとセンターの運営も厳しくなるので、少額しかない会員の手取額がさらに減少する恐れがあります。
インボイス制度導入にかかるシルバー人材センターへの適切な措置を求める意見書
令和3年12月23日
令和3年第4回（12月）議会定例会
- １５番議員（平石賢治君） 議長から請願に対する説明を求められましたので、読み上げまして説明にかえさせていただきます。
インボイス制度導入にかかるシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願。請願の趣旨、令和５年１０月に、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっておりますが、同制度が導入されると、免税事業者であるシルバー人材センターの会員はインボイスを発行することができないことから、シルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じます。しかし、公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はありません。
シルバー人材センターが、安定的な事業運営が行え、また、会員の手取額を減少させ、高齢者のやる気、生きがいを削ぐことのないよう、適格請求書等保存方式導入にかかる適切な措置を求める意見書の提出を何とぞよろしくお願い申し上げます。
請願の理由、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。
人生１００年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念され、センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題であります。
そのため、少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく、シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入にかかる適切な措置を求める意見書の提出をお願いする次第であります。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（西川良夫君） お諮りします。請願第４号「インボイス制度導入にかかるシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願書」については、会議規則第９２条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
御異議ありませんか。〔｢異議なし｣の声あり〕
https://twitter.com/i/status/1641087876502032384
https://twitter.com/i/status/1691269320301760512
「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに
公開日：2023/08/16 06:00
トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。
政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。
現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。
厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。
「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）
