２週間前の判決に歓喜の声を上げた被爆者と支援するみなさん
しんぶん赤旗 2020.8.13
原告側抗議声明発表
「全員救済へ たたかいぬく」
控訴取り下げ、全員救済を
被爆者団体など抗議声明
【黒い雨訴訟控訴】援護の理念からは程遠い
2020.08.13 08:00 高知新聞
（控訴を見送った上で検証することもできるはずである）
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」。それを浴びた人を援護する対象区域の拡大を求めた広島地裁の判決に対し、国と広島県、広島市が控訴した。
同時に国は対象区域の見直しも検討するという。国の対応は何とも分かりづらい。
控訴により裁判の長期化が懸念される。対象者は高齢化が進み、残された時間は少ないだけに残念と言うほかない。
国が援護対象とする「特例区域」は爆心地から北西に長さ約１９キロ、幅約１１キロの範囲。広島地裁は先月、同区域外にいた原告８４人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じていた。
控訴理由について加藤勝信厚生労働相は、十分な科学的知見による判決とは言えないからだとしている。原爆投下から長い時間が経過していることもあり国はこれまでも、新たに降雨域を確定するのは困難との立場を取ってきた。
長崎原爆を巡って対象区域の拡大を求めた訴訟で、最高裁が拡大を認めなかったことも控訴の判断を後押ししていよう。
では国が妥当とする特例区域の線引きは、十分な科学的知見によるものと言えるだろうか。
現行の特例区域は原爆投下の数カ月後、当時の広島管区気象台の技師らの調査で１時間以上雨が降った地域に当たる。「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」（広島地裁判決）との見方も根強い。
汚染された水や作物を通して放射性物質を体内に取り込む内部被ばくや低線量被ばくの、健康への影響については当時も今も分かっていないことが多い。十分とは言い難い調査に基づく線引きに固執する国の姿勢も、「科学的」とは言えないのではないか。
控訴とは別に加藤厚労相は「（特例区域の）拡大も視野に入れ、スピード感を持って検証を進めたい」とし、専門家を含めた組織を立ち上げる方針を示した。
新たなデータや証言に基づく検証は、訴訟の行方にかかわらず必要であろう。一方で地裁判決が求める特例区域の拡大もあり得るのであれば、控訴を見送った上で検証することもできるはずである。
「被爆者の心に寄り添う」と安倍首相。
「黒い雨」の被害を受けて裁判を起こした人たちの願いに反し、国が控訴する。これが安倍政権です。
人の命を大切にする政治を取り戻しましょう。
