ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。消費減税について、経済が戻るまで下げるべきだという持論を展開した。
リーマンショック級を超えるショックを受けたいま、なぜ減税を拒否するのか
飯田）リーマンショックのときより……。
本田）はるかに厳しいです。そして我が政府は、「リーマンショック級のショックがあれば増税をしない」と明言していたのです。いまはリーマンショック級をはるかに超えています。なぜ減税を拒否するのか、私にはわかりません。今回は時限的な減税ではありますけれども、思い切って減税するべき時期に入って来ていると思います。
社会保障は一般財源で補うべき～「消費税こそ我が命」ではダメ
外国でも、イギリスとドイツの例は有名ですが、世界20ヵ国くらいで一時的に減税を実施しています。この面でも日本は遅れています。特にイギリスは、日本で言うGo To キャンペーンのような宿泊、飲食、娯楽についての付加価値税、消費税に相当する税金を20%から5%にまで落としているのです。
飯田）15%減税ということですか。すごいですね。
本田）半年間ですけれどね。あの財政規律に厳しい、財政均衡主義のドイツでさえ、本則を19%から16%に落としているのです。そして軽減税率は7%から5%に落としています。ですから、いまの世界危機に対応するためには、弾力的にこういうものを考えなくてはいけないと思うのです。岸田政調会長は、社会保障財源は大事だとおっしゃいます。その通りです。しかし、社会保障はやはり一般財源で補うべきであって、「消費税こそ我が命」ではダメなのです。消費税は日本を代表する税金に育って来ましたから、一般財源化するべきであって、法律上は目的税化、社会保障のために使うとなっていますが、そもそも立て付けに問題がある。消費税については、もっと弾力的に使い道を考えるべきだと思います。
一時的に消費減税をしなければ日本は衰退の道に陥る～原点に戻り5%に
本田）一時的に減税をしないと、日本は衰退の道に陥ってしまう可能性があって、やはり経済政策の究極の目的は経世済民です。「世を治め民を助ける」というのが最終目的ですので、厳しいときには一時減税をやるべきだという気がします。ですから、経済が安定して、国民の将来が明るくなるまでは5%に減税して、経済が安定したら直ちに10%に戻すということをやらないと、国民の理解を得られないのではないでしょうか。
ノー消費税 2020.10 第350号 消費税をなくす全国の会
消費減税は世界の流れ、コロナ不況回復の決め手は消費税減税
元静岡大学教授・税理士 湖東 京至氏
戦後最悪の不況が進行しています。新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退は世界各国に見られますが、日本は昨年(2019年)10月から消費税を2%引き上げたため、より深刻な状況になっています。全産業に及ぶ大幅売上減による倒産や廃業、労働者の解一雇、賞与や給与の減給、新規採用の停止等々、不況はすべての国民生活に影響をもたらしています。
10万円では「焼け石に水」
政府の第一次、第二次補正予算で景気はV字型に回復したでしょうか。
国民一人10万円の給付金や個人事業者、中小企業に対する「持続化給付金」は景気回復に役立ったでしょうか。「焼け石に水」という感じではないでしょうか。安倍内閣は「一次補正予算で113兆円、二次補正予算で117兆円、合計230兆円もの世界に恥じない充分な予算をつぎ込んだ」といいますが、この金額に惑わされてはいけません。
第一次補正予算113兆円のうち、88兆円は民間金融機関や日本政策金融公庫による融資、社会保険料や税金の納付猶予のために充てられるもので、国民に直接給付するものではありません。さらに残りあ兆円のうち、直接国民に給付される額は一人10万円の特別給付金12兆9千億円、個人企業や中小企業への持続化給付金2兆3千億円、子育て世帯への臨時給付金2千億円、地方自治体への臨時交付金1兆円、合計16兆4千億円です(これが真水といわれるものです)。
景気回復には程遠い補正予算
第二次補正予算117兆円のうち、お兆9千億円は財政投融資や民間企業などが独自に行う事業費です。残り33兆1千億円が政府の支出ですが、
そのうち直接国民の手元に届くものは、事業者への家賃補助金として2兆円、地方自治体への臨時交付金2兆円、個人事業者やフリーランスに対する持続化給付金の追加給付1兆9千4百億円、一雇用調整助成金として4千5百億円、文化ニム術団体に560億円、ひとり親世帯への給付金1365億円、医療関係者2921億円などで、本当の真水は合計6兆5千億円程度にしかなりません。あとの26兆6千億円は予備費10兆円、企業への融資11兆円や補助金などです。
この程度の補正予算支出で景気が回復するわけはありません。
世界の流れは減税
諸外国では、事業者や経済的弱者に対する直接的な支援、なかでも消費税(付加価値税)の減税を行っている国がたくさんあります。
ドイツは2020年7月から12月までの6カ月、標準税率の19%を16%に、軽減税率の7%を5%に引き下げ。イギリスは標準税率"%が適用されているレストラン、パブ、ホテル、劇場などの税率を5%に、2020年7月15日から2021年1月12日まで引き下げ。オーストリアは標準税率20%が適用されているレストラン、バー、映画館などの税率を2020年7月から12月までの6カ月、5%に引き下げ。
ベルギーは標準税率2.%が適用されているホテルやカフエの税率を6%に、12%の軽減税率が適用されているレストランの税率を6%に2020年6月8日から12月3.日まで引き下げ。
ギリシャは2%の標準税率が適用されている交通・運輸、コーヒーなど飲料の税率を13%に、軽減税率が適用されているホテルなど9%の税率を5%に2020年6月1日からЮ月末まで引き下げ。
ノルウェーは軽減税率12%適用のホテル、旅客運賃、映画館など文化事業の税率を8%に2020年4月1日から10月末まで引き下げ。
韓国の税率は一律10%。韓国は適用取引を限定するのではなく、年間売上6千万ウオン(約540万円)以下の小規模事業者に対し、2020年3月から12月末まで納税を免除。およそ90万人の小規模事業者が対象に」。
中国の標準税率は13%0年間売上500万人民元(約7500万円)以下の中小事業者は簡易課税を選択することができ、売上高に3%をかけた額を納税すればよいことに。その3%を1%に2020年3月から5月までの3カ月引き下げを、12月末まで延長。
このほかにも10数か国が減税を検討中。まさに消費税減税は世界の流れです。
マレーシアでは2018年6月から消費税(GST)を0%にし、実質的に廃止、景気が上向き、同年度後半から法人税や所得税などの直接税が前年度比H%も伸びました。法人税収は過去最高額になり、GDP(国内総生産)も予想を上回り、国営石油公社からの税金や受取配当金も増え、消費税を廃上した後の代わりの財源の心配はなくなりました。
歳出では、高速鉄道など大型プロジェクトの延期など、前政権時代の無駄な歳出予算を削りました。
日本でも消費税の減税・廃止を
翻って、安倍政権を踏襲するとしている菅新首相は「消費税は社会保障財源のために必要であり、増税こそあれ、減税などとんでもない」といっています。消費税は社会保障のためといって導入されましたが社会保障のために使われなかったことは衆知の事実です。消費税減税・廃止は広く人々の消費を喚起するとともに、消費税の納税に苦しむ中小事業者を直接救済することになります。
持続化給付金のように事務委託費もかかりません。今こそ、V字型に景気を回復させるために消費税の減税・廃止を勝ち取りましょう。
